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【特集】集団的消費者利益の実現と実体法の役割

本書の特色と狙い

消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究！　基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌！

わが国内の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信！

 

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本書の主要内容

高望広論

　消費者機構日本の活動と今後の展望
　特定非営利活動法人消費者機構日本会長　青山侑

【特集】集団的消費者利益の実現と実体法の役割（日本消費者法学界第４回大会資料）
１　本シンポジウムの目的
　　名古屋大学教授　千葉恵美子
２　集団的消費者利益の実現をめぐる民事実体法上の観点からの試論
　　名古屋大学准教授　岡本裕樹
３　集団的消費者利益の実現と行政法の役割──不法行為法との役割分担を中心として──
　　九州大学准教授　原田大樹
４　契約の内容規制と消費者の利益・公正な市場の実現
　　名古屋大学教授　丸山絵美子
５　独占禁止法による集団的消費者利益の実現
　　名古屋大学准教授　林秀弥
６　表示規制分野における私的利益の保護と公的規制
　　名古屋大学教授　鈴木將文
７　消費者取引における情報力の格差と法規制──消費者法と市場秩序法の相互関係に着目して──
　　名古屋大学教授　千葉恵美子

論説・解説

・ヨーロッパ契約法の平準化─特に消費者法に重点を置いて(下)
　ブレーメン大学名誉教授　ノルベルト・ライヒ
　〔翻訳〕関西大学准教授　寺川永

・台湾の「消費者保護法」による約款規制の現状と日本への示唆
　台湾・育達商業科技大学助理教授　郭秋梅
　日本女子大学教授　細川幸一
 

☆判例研究

・税理士による電話機リース契約につき、「営業のために若しくは営業として」締結されたものであるかが個別具体的に判断された事例（大阪地判平21･10･30）
　摂南大学専任講師　城内明

・貸金業者の営業資産の譲渡と過払金返還債務の帰趨（最判平23･3･22）
　早稲田大学助教　山城一真
 

連載

　《最新判例情報》
　　静岡大学准教授　宮下修一

　《消費者法情報》
　　愛知大学助教　上杉めぐみ

　《世界の消費者法》
　　独立行政法人国際協力機構　高橋義明

　《Ｑ＆Ａ消費者被害救済の法律と実務［11］》
　　出会い系サイト被害の救済
　　弁護士　小田典靖

　《実務現場報告12》
　　金貨金融被害
　　監修　司法書士　小澤吉徳
　　執筆　司法書士　初谷修

　《事件に学ぶ消費者法》　
　　ダンシング・モニター商法事件
　　弁護士　平田元秀

　《消費者相談の風景》
　　「感じのよい消費生活相談対応」の心得
　　（社）全国消費生活相談員協会　消費生活専門相談員　鈴木伸子

　《東奔西走〜消費者被害救済に取り組む団体報告〜》
　　国民生活センター／日本弁護士連合会／日本司法書士会連合会／消費者機構日本／消費者支援機構関西／全国消費生活相談員協会／京都消費者契約ネットワーク／消費者ネット広島／ひょうご消費者ネット／埼玉消費者被害をなくす会／消費者支援ネット北海道／あいち消費者被害防止ネットワーク