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現代 消費者法 No.18 【特集】電気通信サービスをめぐる諸問題

発行 民事法研究会

2013年03月15日発行 B5判・152頁

ISBN:9784896288490

価格 : 税込2,200 円(税抜:2,000 円)

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【特集】電気通信サービスをめぐる諸問題

本書の特色と狙い

消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究! 基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌!
わが国内の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信!
 

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本書の主要内容

高望広論
 NACSと消費者法
 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会会長・一橋大学教授 山本和彦
【特集】電気通信サービスをめぐる諸問題
1 消費者の視点からみた電気通信サービスに係る法制度
  総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課
2 携帯電話利用契約をめぐる消費者問題
  弁護士 長野浩三
3 インターネット利用に係る被害救済の実務
 (1)サクラサイト被害の実態と救済手段
    弁護士 神野直弘
 (2)ドロップシッピングサイト等インターネット内職商法の問題点と対処方法
    司法書士 山田茂樹
 (3)事例にみるSEO対策商法被害救済の実務
    司法書士 久保隆明
 (4)インターネットオークションをめぐる消費者問題
    弁護士 弘中絵里
 (5)オンラインゲームをめぐる消費者問題
    東京都消費生活相談センター主任相談員 木村嘉子
4 電子商取引における決済システムのあり方
  弁護士 森哲也
5 スマートフォンの普及と消費者保護のための取組み
  慶應義塾大学准教授 新保史生
論説・解説
・欠陥住宅をめぐる判例の動向と今後の課題
 立命館大学准教授 石橋秀起

・消費者の財産被害に係る隙間事案への対応に向けた消費者安全法の改正
 消費者庁表示対策課上席景品・表示調査官(前消費者制度課企画官) 南雅晴
 (前消費者制度課企画官)消費者庁消費者制度課課長補佐 佐川聡洋

・仕組商品被害救済の実務
 弁護士・東京経済大学教授 桜井健夫
判例研究
◇意思無能力者に対する貸付けは無効であり、貸付けの返済として受領した金員は不当利得として返還すべきである(神戸地伊丹支判平24・1・23)
 群馬大学教授 前田泰

◇貸出停止と過払金返還請求権の消滅時効の起算点(仙台高判平24・3・14)
 千葉大学教授 岡林伸幸
連載
 《最新判例情報》
  東海大学専任講師 谷江陽介

 《消費者法情報》
  愛知大学助教 上杉めぐみ

 《世界の消費者法》
  独立行政法人国際協力機構 高橋義明

 《Q&A消費者被害救済の法律と実務[17]》
  中小事業者のリース被害
  弁護士 大濱厳生※濱は旧字体

 《執行の現場から2》
  特定商取引法執行の現場から─埼玉県の現状と取組み─
  埼玉県県民生活部消費生活課主幹 ?田正宏

 《事件に学ぶ消費者法》
  霊感商法
  弁護士 山口広

 《消費者相談の風景》
  通信機器と通信サービスの契約トラブル急増中
  (公社)全国消費生活相談員協会 消費生活専門相談員 増田悦子

 《東奔西走〜消費者被害救済に取り組む団体報告〜》
  国民生活センター/日本弁護士連合会/日本司法書士会連合会/消費者機構日本/消費者支援機構関西/全国消費生活相談員協会/京都消費者契約ネットワーク/消費者ネット広島/ひょうご消費者ネット/埼玉消費者被害をなくす会/消費者支援ネット北海道/あいち消費者被害防止ネットワーク/大分県消費者問題ネットワーク/消費者支援機構福岡
 
[北川善太郎先生追悼]
 北川善太郎先生のご逝去を悼む
 一橋大学教授 松本恒雄
〔バックナンバー特集一覧〕