【特集】保証被害の救済に向けて
本書の特色と狙い
消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究！ 基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌！
わが国内の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信！
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本書の主要内容
高望広論
消費者目線に立った消費者行政の推進
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全） 森まさこ
【特集】保証被害の救済に向けて
１ 個人保証における保証人保護の課題と展望
早稲田大学教授 山野目章夫
２ 法制審議会における保証をめぐる議論の展開−個人保証人の保護に関する事項を中心に−
大阪大学准教授 齋藤由起
３ 個人保証をめぐる裁判例から見る課題と提言
慶應義塾大学教授 平野裕之
４ 保証被害救済の実務
（１）個人保証被害救済の実務
弁護士 長田淳
（２）家賃債務保証業者による被害の実情と対応策
弁護士・全国追い出し屋対策会議代表幹事 増田尚
（３）保証人紹介業被害の救済と実務
弁護士 酒井恵介
論説・解説
・悪質詐欺商法被害事案における加害業者らの探知と現実の被害回復の実現に向けた実務の現状と課題
弁護士 荒井哲朗
・偽装質屋ヤミ金業者の実態と対応
司法書士 谷崎哲也
判例研究
◇薬害イレッサ訴訟控訴審判決（東京高判平23・11・15、大阪高判平24・５・25）
早稲田大学教授 浦川道太郎
◇権利能力なき社団と旅館との宿泊予約について、取消料合意の一部が消費者契約法９条１号の「平均的な損害の額」を超えて無効とされた事例（東京地判平23・11・17）
立命館大学教授 谷本圭子
◇手配旅行契約の解除にあたり、取消手数料が代金の100％となり得る旅行会社の約款が、消費者契約法９条１号に反しないとされた事例（東京地判平23・７・28）
東京都市大学准教授 大沼友紀恵
連載
《最新判例情報》
東海大学専任講師 谷江陽介
《消費者法情報》
愛知大学助教 上杉めぐみ
《世界の消費者法》
独立行政法人国際協力機構 高橋義明
《Ｑ＆Ａ消費者被害救済の法律と実務［18］》
特定商取引法の「指定権利制」と消費者被害−隙間事案への対応
弁護士 松苗弘幸
《実務現場報告17》
個別クレジット契約の名義冒用事件
監修 司法書士 小澤吉徳
執筆 司法書士 森田裕一
《執行の現場から３》
悪質事業者の取締りに係る法執行の現場から−静岡県の現状と取組み
静岡県 文化・観光部 交流企画局長（前くらし・環境部 県民生活課長） 塚本高士
《事件に学ぶ消費者法》
印鑑ネズミ講と戦って
弁護士 佐藤辰弥
《消費者相談の風景》
消費生活センターの金融商品相談の実態と解決が困難な事情
（公社）全国消費生活相談員協会 消費生活専門相談員 大久保育子
《東奔西走〜消費者被害救済に取り組む団体報告〜》
国民生活センター／日本弁護士連合会／日本司法書士会連合会／消費者機構日本／消費者支援機構関西／全国消費生活相談員協会／京都消費者契約ネットワーク／消費者ネット広島／ひょうご消費者ネット／埼玉消費者被害をなくす会／消費者支援ネット北海道／あいち消費者被害防止ネットワーク／大分県消費者問題ネットワーク／消費者支援機構福岡
［中坊公平先生追悼］
中坊公平先生追想
弁護士 大深忠延
〔バックナンバー特集一覧〕
