〈対談〉知的財産権をめぐる回顧と展望〜ネット上の著作権保護等をめぐって
本書の特色と狙い
知的財産権・科学技術・情報と法を結ぶわが国唯一の専門情報誌！
知財専門部の最新判例紹介、最高裁調査官の解説による重要判例解説、関係官庁の最新動向を発信する行政情報など、弁護士・弁理士などの法律実務家、企業の特許・法務部関係者、研究者、行政関係者にとって情報の宝庫！
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本書の主要内容
高論高見
・復刊を祝って―10年の経過―
日本学士院会員・東京大学名誉教授 星野英一
・問題の提起―近未来との出会い
京都大学名誉教授 北川善太郎
論説／解説
＜対談＞知的財産権をめぐる回顧と展望〜ネット上の著作権保護等をめぐって〜
東京大学教授 中山信弘
弁護士 末吉亙
・電子商取引等に対応する立法の解説
経済産業省情報経済課長 日下部聡
経済産業省知的財産政策室長 小宮義則
・文書提出命令と営業秘密の保護
弁護士 松村信夫
・クローン技術規制法と生命倫理問題への対処について
文部科学省研究振興局生命倫理・安全対策室長 菱山豊
重要判例解説
・無効理由が存在することが明らかな特許権に基づく差止め等の請求と権利の濫用（最三小判平12・4・11）
最高裁判所調査官 高部眞規子
・印刷用書体の著作物性（最一小判平12･9･7）
最高裁判所調査官 高部眞規子
・１ 商標法4条1項15号といわゆる広義の混同を生ずるおそれがある商標 ２ 商標法4条1項15号にいう「混同を生ずるおそれ」の有無を判断する基準 ３ 化粧用具等を指定商品とする商標「レールデュタン」が商標法4条1項15号に規定する商標に当たるとされた事例（最三小判平12・7・11）
最高裁判所調査官 高部眞規子
最新判例紹介
・最高裁判所 ３件（最二小判平13・6・8〜最一小判平13・6・28）
・高等裁判所 14件（大阪高判平13・4・19〜東京高判平13・7・17）
・地方裁判所 11件（大阪地判平13・4・19〜東京地判平13・6・26）
現代社会における情報をめぐる裁判例【１】
聖心女子大学教授・弁護士 升田純
【行政情報】
・経済産業省 政府のIT関連法整備について
・文部科学省 ライフサイエンス分野の研究開発の推進方策について
・厚生労働省 医学研究による倫理指針の策定
・農林水産省 イネゲノム研究有識者懇談会による今後のイネゲノム研究推進の提言について
・特許庁 工業所有権制度改正について
・文化庁 米国政府関係者に米国の著作権保護水準に関する懸念を伝達
＜総合科学技術会議報告＞
平成14年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針／内閣府
法律実務のための知的財産法講義【１】
「知的財産権訴訟における弁護士の役割」
日弁連知的所有権委員会委員長・弁護士 寒河江孝允
外国判例・文献紹介
「その後のナップスター訴訟ーオンライン音楽配信サービスをめぐる動向ー」
弁護士 山本隆司
米国カリフォルニア州弁護士 増田雅子
インタビュー「わが社の知財管理」〔第１回〕
ソニー株式会社知的財産センター長 藤井令吉
インタビュー「知財管理戦略と弁護士事務所」〔第１回〕
西村総合法律事務所 弁護士 岩倉正和・弁護士 山口勝之
医薬品法務・バイオ法務最先端
・「『ゲノム創薬』の可能性」
（株）そーせい代表取締役副社長 中島憲三
・「医薬品企業をめぐる法務最新事情」
医薬品企業法務研究会会長 辻純一郎
知的財産権アラカルト
「新規の法的枠組みの発想」
（株）ＴＣＬ研究所代表 石田佳治
特許侵害訴訟の論点・争点
「特許権とは」
弁護士 村林隆一
研究室ノート
「ニュー・ミレニアムの知的財産法雑感」
早稲田大学教授 相澤英孝
