【論説・解説】科学技術政策と知的財産法制
本書の特色と狙い
知的財産権・科学技術・情報と法を結ぶわが国唯一の専門情報誌!
知財専門部の最新判例紹介、最高裁調査官の解説による重要判例解説、関係官庁の最新動向を発信する行政情報など、弁護士・弁理士などの法律実務家、企業の特許・法務部関係者、研究者、行政関係者にとって情報の宝庫!
年間購読のお申込みはコチラから。
本書の主要内容
高論高見
知的財産権訴訟の充実と迅速化
東京地方裁判所長 永井紀昭
論説・解説
・科学技術政策と知的財産法制
内閣府参事官 高倉成男
・電子署名法とその課題
立命館大学教授 米丸恒治
・特許法35条の外国特許権に対する適用
上智大学教授 小泉直樹
・ハイテク犯罪等の現状と対策
警察庁生活安全局生活安全企画課セキュリティシステム対策室課長補佐 立崎正夫
・著作物としてのソフトウェアのライセンスと独占禁止法
徳島大学教授 泉克幸
・知的財産の市場流通について
(株)UFJ総合研究所顧問 御船昭
・産学官連携と大阪TLO
(財)大阪産業振興機構TLO事業部長 真弓和昭
・経済産業省のコンテンツ産業政策―著作権問題を中心として―
経済産業省文化情報関連産業課長 広実郁郎
重要判例解説
・いわゆる後発医薬品について薬事法14条所定の承認を申請するため必要な試験を行うことと特許法69条1項にいう「試験又は研究のためにする特許発明の実施」(最二小判平11・4・16)
最高裁判所調査官 高部眞規子
・1 特許権の効力の準拠法 2 特許権に基づく差止め及び廃棄請求の準拠法 3 米国特許法を適用して米国特許権の侵害を積極的に誘導する我が国内での行為の差止め又は我が国内にある侵害品の廃棄を命ずることと法例33条にいう「公ノ秩序」 4 特許権侵害を理由とする損害賠償請求の準拠法 5 米国特許権の侵害を積極的に誘導する行為を我が国で行ったことを理由とする損害賠償請求について法例11条1項にいう「原因タル事実ノ発生シタル地」が米国であるとされた例 6 米国特許権の侵害を積極的に誘導する行為を我が国で行ったことと法例11条2項にいう「外国ニ於テ発生シタル事実カ日本ノ法律ニ依レハ不法ナラサルトキ」(最一小判平14・9・26) 最高裁判所調査官 高部眞規子
・甲無効審判請求がされた後に当該特許について同一の事実及び同一の証拠に基づく乙審判請求が成り立たない旨の確定審決の登録がされた場合における甲無効審判請求の帰すう(最一小判平12・1・27)
東京高等裁判所判事(元最高裁判所調査官) 長沢幸男
最新判例紹介
高等裁判所 15件(大阪高判平14・10・2〜東京高判平15・2・13)
地方裁判所 17件(東京地判平14・7・31〜東京地判平15・1・20)
現代社会における情報をめぐる裁判例【7】
聖心女子大学教授・弁護士 升田純
【行政情報】
・特許庁 特許制度等の見直しについて
・厚生労働省 厚生労働省のバイオテクノロジー戦略
・農林水産省 農林水産省バイオテクノロジー等先端産業気実関連予算
・総務省 世界情報社会サミット アジア・太平洋地域会合の開催結果
・文化庁 「知財戦略大綱」等の実施に向けた著作権審議会報告
<総合科学技術会議報告>
提言「知的財産戦略について」を決定/内閣府
<バイオテクノロジー戦略会議報告・下>
バイオテクノロジー戦略大綱の概要
経済産業省製造産業局生物化学産業課長補佐 宮本岩男
法律実務のための知的財産法講義【7】
取引先に対する特許権侵害警告と営業誹謗
弁護士 高橋隆二
知的財産アラカルト
ハイテクロイヤーと金融ロイヤー
(株)TCL研究所代表 石田佳治
特許侵害訴訟の論点・争点【7】
技術的範囲(4)―最高裁の権利濫用判決と技術的範囲の審理
弁護士 村林隆一
研究室ノート
オリジナルとコピー
東北大学助教授 蘆立順美