【論説・解説】著作権保護のための技術的措置（コピープロテクション等）と法制度
本書の特色と狙い
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本書の主要内容
高論高見
ヒトゲノム解析研究と広島・長崎
早稲田大学教授・早稲田大学国際バイオエシックス・バイオ法研究所長 木村利人
論説・解説
・著作権保護のための技術的措置（コピープロテクション等）と法制度
富士通株式会社知的財産権本部長兼安全保障輸出管理本部長・常務理事 山地克郎
・平成15年不正競争防止法改正の解説
前経済産業省経済産業政策局知的財産政策室課長補佐・弁護士 紋谷崇俊
前経済産業省経済産業政策局知的財産政策室課長補佐 山下隆也
・平成15年特許法等改正の概要―紛争処理制度の改革を中心に―
特許庁総務課制度改正審議室長 木村陽一
・種苗法の改正の概要
農林水産省生産局種苗課課長補佐 松井孝之
・知的財産権侵害物品の水際取締りに係る関税定率法の改正
財務省関税局業務課知的財産専門官 山田清明
重要判例解説
・１ 方法の発明に係る特許権に基づき当該方法を使用して品質規格を検定した物の製造販売の差止めを請求することの可否 ２ 特許法100条２項にいう「侵害の予防に必要な行為」の意義 ３ 医薬品の品質規格の確認試験においてする方法の使用が特許権を侵害する場合において右医薬品の廃棄及びこれについての薬価基準収載申請の取下げが特許法100条２項にいう「侵害の予防に必要な行為」に当たらないとされた事例（最二小判平11・７・16）
東京地方裁判所判事（前最高裁判所調査官） 高部眞規子
・１ いわゆる並行輸入が商標権侵害としての違法性を欠く場合 ２ 外国における商標権者から商標の使用許諾を我が国における登録商標と同一の商標を付された商品を輸 入することが商標権侵害としての違法性を欠く場合に当たらないとされた事例（最一小判平15・２・27）
東京地方裁判所判事（前最高裁判所調査官） 高部眞規子
・平成５年法律第26号による改正前の特許法の下において無効審決取消訴訟の係属中に当該特許権について特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定した場合における当該無効審決の取消しの要否（最三小判平11・３・９）
東京高等裁判所判事（元最高裁判所調査官） 長沢幸男
最新判例紹介
・最高裁判所 ３件（最一小判平15・２・27〜最三小判平15・４・22）
・高等裁判所 17件（大阪高判平15・１・21〜東京高判平15・５・８）
・地方裁判所 13件（東京地判平15・１・20〜東京地判平15・３・28）
現代社会における情報をめぐる裁判例【８】
聖心女子大学教授・弁護士 升田純
【行政情報】
・法務省 株券不発行制度・電子公告制度の導入について
・経済産業省 特許・技術情報の自主開示について
・文部科学省 産学官連携および知的財産戦略の推進
・厚生労働省 産学官連携への取組み
・総務省 わが国の発展、豊かな国民生活の実現に向けた情報通信研究開発・標準化戦略の策定
・環境省 平成15年度環境技術開発等推進事業における新規課題の採択について
・特許庁 職務発明規定に関する検討について
・文化庁 著作権：「契約」と「意思表示」の時代の施策
＜総合科学技術会議報告＞
知的財産戦略専門調査会の審議継続／内閣府
法律実務のための知的財産法講義【８】
商標権侵害行為の特許権侵害行為との差異
弁護士 光石俊郎
外国判例・文献紹介
アメリカ著作権法における著作権保護期間延長規定の合憲判決―Eldred v.Ashcroft,123 S.Ct.769(2003)―
東北大学教授 芹澤英明
医薬品法務・バイオ法務最先端
営業秘密の社内管理対策の必要性
三共株式会社法務部課長 飯田信次
知的財産権アラカルト
新規の権利の三つの壁
バベル・ユニバーシティ・プロフェッサー 石田佳治
特許侵害訴訟の論点・争点【８】
技術的範囲（５）―最高裁の権利濫用判決と技術的範囲の審理
弁護士 村林隆一
研究室ノート
著作権法の目的
同志社大学助教授 井関涼子
