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Law&Technology No.21 【論説・解説】先端医療技術と特許

2003年10月01日発行 B5判・144頁

ISBN:1346812X 21

価格 : 税込2,096 円(税抜:1,905 円)

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【論説・解説】先端医療技術と特許

本書の特色と狙い

知的財産権・科学技術・情報と法を結ぶわが国唯一の専門情報誌!
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本書の主要内容

高論高見
 知財立国は時代の要請
 内閣官房知的財産戦略推進事務局長 荒井寿光
論説・解説
・先端医療技術と特許
 九州大学教授 熊谷健一

・知的財産権訴訟の現状と展望
 最高裁判所事務総局行政局第一課長 定塚誠
 最高裁判所事務総局行政局付判事 中吉徹郎

・特許権侵害訴訟の審理の迅速化について
 東京地方裁判所判事 飯村敏明
「知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画」の概要
 内閣官房知的財産戦略推進事務局参事官補佐 西田亮三

・特許ライセンスの保護と対抗要件制度のあり方―公証制度の利用によるライセンス保護の試み―
 元特許庁法制専門官・弁護士・弁理士 飯島歩

・公的個人認証サービス制度の概要(上)
 前総務省自治行政局自治政策課情報政策企画室(京都府総務部長) 猿渡知之

・「民事訴訟法等の一部を改正する法律」の概要
 前法務省民事局付検事 武智克典
重要判例解説
・1 職務発明について特許を受ける権利等を使用者等に承継させた従業者等が勤務規則その他の定めによる対価の額が特許法35条3項及び4項の規定に従って定められる相当の対価の額に満たないときに不足額を請求することの可否 2 勤務規則その他の定めに対価の支払時期に関する条項がある場合における特許法35条3項の規定による相当の対価の支払を受ける権利の消滅時効の起算点(最三小判平15・4・22)
 最高裁判所調査官 長谷川浩二

・特許権の存続期間の延長登録の理由となる薬事法所定の製造等の承認を受けることが必要であるために「特許発明の実施をすることができなかった期間」(最二小判平11・10・22)
 東京地方裁判所判事(前最高裁判所調査官) 高部眞規子

・1 証拠調べの必要性を欠くことを理由として文書提出命令の申立てを却下する決定に対し不服の申立てをすることの許否 2 民訴法197条1項3号所定の「技術又は職業の秘密」の意義(最一小決平12・3・10)
 東京高等裁判所判事(元最高裁判所調査官) 長沢幸男
最新判例紹介
・高等裁判所  14件(東京高判平15・4・14〜東京高判平15・8・7) 

・地方裁判所  11件(大阪地判平15・4・15〜東京地判平15・6・30)

・判例速報(静岡地判平15・6・17)(平成12年(ワ)第81号)
現代社会における情報をめぐる裁判例【9】
 聖心女子大学教授・弁護士 升田純
【行政情報】
・経済産業省 知的財産の価値評価について

・文部科学省 最新の知的財産戦略〜大学知的財産本部整備事業〜

・厚生労働省 臨床研究に関する倫理指針について

・農林水産省 (社)農林水産技術情報協会を技術移転事業者(TLO)に認定

・総務省 アジア・ブロードバンド計画

・特許庁 平成15年度における制度改正の検討状況について
<総合科学技術会議報告>
 競争的研究資金制度の評価/内閣府
法律実務のための知的財産法講義【9】
 損害賠償額の高額化傾向
 日弁連知的財産制度委員会委員長・弁護士 小松陽一郎
外国判例・文献紹介
 ファイル共有ソフトを製造・頒布している者の著作権侵害責任を否定した米国カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所判決(2003年4月25日)
 Metro-Goldwyn-Mayer Studios,inc.,et al.v.Grokster,Ltd.,et al.
 Jerry Lieber,et al. v.Consumer Empowerment BV a/k/a Fasttrack,et al.
 群馬大学講師 駒田泰土
医薬品法務・バイオ法務最先端
 国立大学等との研究契約―特に成果の帰属について―
 三共株式会社法務部課長 飯田信次
知的財産権アラカルト
 裁判官の判断について
 (株)TCL研究所代表 石田佳治
特許侵害訴訟の論点・争点【9】
 技術的範囲(6)―無効審判における被請求人の主張と禁反言の原則 
 弁護士 村林隆一
研究室ノート
 通商交渉と知的財産制度
 名古屋大学教授 鈴木將文