【論説・解説】ライセンス契約違反の並行輸入と商標権侵害の有無
本書の特色と狙い
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本書の主要内容
高論高見
重大な局面
専修大学教授 斉藤博
論説・解説
・ライセンス契約違反の並行輸入と商標権侵害の有無―最一小判平15・２・27フレッドペリー並行輸入事件―
弁護士 小松陽一郎
・ＪＰドメイン名紛争処理の現況
日本知的財産仲裁センター運営委員・弁護士 菊池武
・プロバイダ責任制限法施行後の状況（上）
南山大学教授 町村泰貴
・公的個人認証サービス制度の概要（下）
京都府総務部長（前総務省自治行政局自治政策課情報政策企画官） 猿渡知之
〈シリーズ〉不法行為法と知的財産
５ 不法行為法によるタイプフェイスの保護―ゴナ書体事件下級審判決の示す要件論を中心に―
立命館大学助教授 宮脇正晴
重要判例解説
・いわゆる観光ビザにより我が国に滞在した外国人でアニメーションの企画等を業とする会社において図画を作成したデザイナーが著作権法15条１項にいう「法人等の業務に 従事する者」に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例（最二小判平15・４・11）
最高裁判所調査官 長谷川浩二
最新判例紹介
・最高裁判所 １件（最二小判平15・10・31）
・高等裁判所 19件（大阪高判平15・７・15〜東京高判平15・11・27）
・地方裁判所 20件（東京地判平15・６・30〜東京地判平15・10・22）
現代社会における情報をめぐる裁判例【10】
聖心女子大学教授・弁護士 升田純
【行政情報】
・経済産業省 産業構造審議会知的財産政策部会の小委員会設置
・厚生労働省 厚生労働大臣認定TLO
・農林水産省 イネゲノム塩基配列の解読終了と今後の展開方向
・総務省 文化遺産オンライン構想
・環境省 「環境技術実証モデル事業」について
・特許庁 模倣品対策の現状と取組み
＜総合科学技術会議報告＞
知的財産戦略〜早急に解決すべき課題について／内閣府
＜知的財産戦略本部報告＞
知的財産戦略の動き―専門調査会における検討状況
内閣官房知的財産戦略推進事務局
法律実務のための知的財産法講義【10】
オープンソースソフトウェアと知的財産権
弁護士・弁理士 水谷直樹
外国判例・文献紹介
民事実体法に基づく検査請求権の意義を拡大したドイツ連邦通常最高裁判所判決
Bundesgerichtshof 02.05.2002,�� ZR 45/01-Faxkarte
弁護士 服部誠
医薬品法務・バイオ法務最先端
臨床研究をめぐる法と倫理
三共株式会社法務部基幹部員 飯田信次
知的財産権アラカルト
法科大学院か知財大学院か
（株）ＴＣＬ研究所代表 石田佳治
特許侵害訴訟の論点・争点【10】
発明の要旨と技術的範囲
弁護士 村林隆一
研究室ノート
見えない権利
慶應義塾大学助教授 君嶋祐子
Law & Technology 総索引１号〜20号
