【座談会】知的財産法の改正の動向と課題
本書の特色と狙い
知的財産権・科学技術・情報と法を結ぶわが国唯一の専門情報誌！
知財専門部の最新判例紹介、最高裁調査官の解説による重要判例解説、関係官庁の最新動向を発信する行政情報など、弁護士・弁理士などの法律実務家、企業の特許・法務部関係者、研究者、行政関係者にとって情報の宝庫！
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本書の主要内容
高論高見
中国民法典編纂をめぐる論争の一齣
早稲田大学教授 小口彦太
＜座談会＞知的財産法の改正の動向と課題
弁護士 末吉亙
名古屋大学教授 鈴木將文
弁護士 寺本振透
一橋大学教授 相澤英孝（司会）
論説・解説
・UDRPに基づくドメイン名紛争処理の最近の動向―ＵＤＲＰ裁定事例の調査研究方法―
鹿児島大学法科大学院教授 久保次三
・日本知的財産仲裁センターの現況と将来―総合的知財紛争解決サービス機関への発展
日本知的財産仲裁センター副センター長・弁護士 山崎順一
・先端医療技術の法的問題の現状と将来
弁護士・医師 許功
・プロバイダ責任制限法施行後の状況（下）
南山法科大学院教授 町村泰貴
・実用新案制度の見直し
特許庁総務課制度改正審議室長 木村陽一
重要判例解説
・特許を取り消すべき旨の決定の取消請求を棄却した原判決に係る事件の上告審係属中に当該特許について特許請求の範囲を減縮する旨の訂正審決が確定した場合と民事訴訟法325条２項に規定する法令の違反（最二小判平15・10・31）
最高裁判所調査官 長谷川浩二
最新判例紹介
・最高裁判所 １件（最二小判平16・２・13）
・高等裁判所 14件（東京高判平15・10・６〜東京高判平16・２・25）
・地方裁判所 18件（大阪地判平15・10・23〜東京地判平16・１・28）
判例詳報
東京地判平15・10・16（平成14年(ﾜ)第1943号）
現代社会における情報をめぐる裁判例【11】
中央大学法科大学院教授・弁護士 升田純
【行政情報】
・経済産業省 大学における営業秘密管理指針作成のためのガイドライン
・文部科学省 平成16年度ナノテクノロジー・材料関係政府予算案
・厚生労働省 独立行政法人医薬基盤研究所法案
・農林水産省 バイオテクノロジー等先端産業技術関連予算
・総務省 改正「電気通信事業法」の概要〜電気通信事業分野における新たな制度の枠組み
・特許庁 特許審査迅速化法案今国会提出
・文化庁 「文化産業」保護としての著作権行政
＜総合科学技術会議報告＞
平成16年度の科学技術関係予算案／内閣府
＜知的財産戦略本部報告＞
知的財産戦略の動き―動き出したわが国の知的財産戦略
内閣官房知的財産戦略推進事務局
法律実務のための知的財産法講義【11】
ソフトウェア開発契約等と著作権の処理
弁護士 椙山敬士
外国判例・文献紹介
スクリーニング特許をめぐる米国裁判例―Bayer AG v．Housey事件を中心に―
弁護士 本多広和
知的財産権アラカルト
契約、契約、契約
（株）ＴＣＬ研究所代表 石田佳治
特許侵害訴訟の論点・争点【11】
技術的範囲の出発点に立って
弁護士 村林隆一
研究室ノート
職務発明訴訟と当事者の期待
神戸大学助教授 島並良
