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Law&Technology No.24 【論説・解説】新たな職務発明制度

2004年07月01日発行 B5判・144頁

ISBN:1346812X 24

価格 : 税込2,096 円(税抜:1,905 円)

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【論説・解説】新たな職務発明制度

本書の特色と狙い

知的財産権・科学技術・情報と法を結ぶわが国唯一の専門情報誌!
知財専門部の最新判例紹介、最高裁調査官の解説による重要判例解説、関係官庁の最新動向を発信する行政情報など、弁護士・弁理士などの法律実務家、企業の特許・法務部関係者、研究者、行政関係者にとって情報の宝庫!
 

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本書の主要内容

高論高見
 研究者の志
 国際高等研究所長 金森順次郎
論説・解説
・新たな職務発明制度
 内閣法制局参事官(前特許庁総務課制度改正審議室長) 木村陽一

・デジタル情報契約と著作権法の関係:序章的考察
 香川大学助教授 潮海久雄

・知的財産戦略の1年の歩みと「知的財産推進計画2004」
 内閣官房知的財産戦略推進事務局参事官補佐 西田亮三

・知的財産訴訟の現状と平成16年4月からの新しい制度
 最高裁判所事務総局行政局参事官 中吉徹郎

・知的財産高等裁判所設置法および裁判所法等の一部を改正する法律の概要
 司法制度改革推進本部事務局企画官 滝口尚良
 司法制度改革推進本部事務局企画官 坂口智康

・知的財産権に係る税関の取締りと関税定率法改正の概要
 財務省関税局業務課知的財産専門官 山田清明

・地域振興のための知的財産に関する指標作成
 奈良先端科学技術大学院大学先端科学技術研究調査センター教授・知的財産本部マネージャー・弁理士 久保浩三
〔判例研究〕
・外国特許権に基づく差止請求権の不存在確認等が争われた事例(東京地判平15・10・16)
 立命館大学助教授 樋爪誠
最新判例紹介
・最高裁判所  1件(最一小決平16・4・8)

・高等裁判所  13件(東京高判平16・1・28〜東京高判平16・5・11)

・地方裁判所  25件(大阪地判平16・1・15〜東京地判平16・3・30)
判例詳報
東京地判平16・1・30(平成13年(ワ)第17772号)
現代社会における情報をめぐる裁判例【12】
 中央大学法科大学院教授・弁護士 升田純
【行政情報】
・経済産業省 知的財産ライセンス契約の保護に関する検討

・厚生労働省 医薬品医療機器総合機構の設立

・農林水産省 第1種使用規程承認組換え作物栽培実験指針

・総務省 「ユビキタスネットワーク時代における電子タグの高度利活用に関する調査研究会」最終報告

・特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の概要/特許庁
<総合科学技術会議報告>
 知的財産戦略について〜大学等の優れた知的財産の創造および活用をめざして/内閣府
法律実務のための知的財産法講義【12】
 特許権・商標権の侵害と損害額の算定
 弁護士 高橋隆二
〈医薬品法務・バイオ法務最先端〉
 治験における被験者保護
 三共株式会社法務部課長 飯田信次
特許侵害訴訟の論点・争点【12】
 プロダクト・バイ・プロセス・クレームとその技術的範囲
 弁護士 村林隆一
研究室ノート
「機関帰属」と大学研究者の意識
 筑波大学助教授 平嶋竜太