【座談会】企業実務からみた新職務発明制度
本書の特色と狙い
知的財産権・科学技術・情報と法を結ぶわが国唯一の専門情報誌！
知財専門部の最新判例紹介、最高裁調査官の解説による重要判例解説、関係官庁の最新動向を発信する行政情報など、弁護士・弁理士などの法律実務家、企業の特許・法務部関係者、研究者、行政関係者にとって情報の宝庫！
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本書の主要内容
高論高見
21世紀の日本国の姿
日本学術会議会長 黒川清
〈座談会〉企業実務からみた新職務発明制度
トヨタ自動車株式会社理事・知的財産部主査 江崎正啓
弁護士・ニューヨーク州弁護士・一橋大学非常勤講師 太田洋
藤沢薬品工業株式会社研究本部知的財産部知的財産戦略担当部長 西出義一
一橋大学教授 相澤英孝（司会）
論説・解説
・医療方法と特許
同志社大学法科大学院非常勤講師 相田義明
弁護士 林いづみ
・信託制度を用いた知的財産権の活用
筑波大学教授 新井誠
・知的財産権の信託と企業集団における利害関係
弁護士 寺本振透
・薬事法上の義務と著作権法
一橋大学教授 相澤英孝
・ヒト胚の取扱いに関する基本的な考え方
内閣府政策統括官（科学技術政策担当）付参事官補佐（ライフサイエンス担当） 新井知彦
内閣府政策統括官（科学技術政策担当）付参事官（ライフサイエンス担当） 外山千也
・「e-Japan重点計画―2004」の概要
内閣官房情報通信技術担当室主査 中田貴久
重要判例解説
・不正競争防止法３条１項に基づく差止めを求める訴え及び差止請求権の不存在確認を求める訴えと民訴法５条９号（最一小決平16・4・8）
最高裁判所調査官 森義之
最新判例紹介
・最高裁判所 １件（最三小判平16・６・８）
・高等裁判所 17件（東京高判平16・３・31〜東京高判平16・８・31）
・地方裁判所 29件（東京地判平16・３・31〜東京地判平16・７・１）
現代社会における情報をめぐる裁判例【13】
中央大学法科大学院教授・弁護士 升田純
【行政情報】
・外国公務員贈賄防止のための効果的な施策のあり方〜不正競争防止法の改正と外国公務員贈賄防止指針〜
経済産業省経済産業政策局知的財産政策室
・法務省 「新不動産登記法」の概要
・経済産業省 新産業創造戦略
・厚生労働省 平成17年度科学技術関係予算概算要求
・農林水産省 進む産学官連携の取組み
・総務省 電波開放戦略の推進に向けた取組み〜改正電波法等の概要〜
・特許庁 新職務発明制度における手続事例集
・文化庁 文化審議会著作権分科会開催 本年度の議論がスタート
＜総合科学技術会議報告＞
わが国における宇宙開発利用の基本戦略／内閣府
〈知的財産戦略本部報告〉
「知的財産推進計画2004」策定後の動向
内閣官房知的財産戦略推進事務局
法律実務のための知的財産法講義【13】
技術的中立性とＰ２Ｐソフト製作者の責任
弁護士 小川憲久
特許侵害訴訟の論点・争点【13】
プロダクト・バイ・プロセス・クレームとその技術的範囲（続）
弁護士 村林隆一
研究室ノート
知的財産法は技術とともに
立教大学助教授 上野達弘
