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Law&Technology No.26 【論説・解説】サイバー犯罪条約に関連した刑法改正案

2005年01月01日発行 B5判・140頁

ISBN:1346812X 26

価格 : 税込2,096 円(税抜:1,905 円)

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【論説・解説】サイバー犯罪条約に関連した刑法改正案

本書の特色と狙い

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本書の主要内容

高論高見
 知財立国と特許庁
 特許庁長官 小川洋
論説・解説
・サイバー犯罪条約に関連した刑法改正案
 東京大学教授 山口厚

・コンピュータ犯罪と新たな捜査手法の導入
 上智大学教授 長沼範良

・ライセンサーの破産とライセンシーの事業の継続
 経済産業省経済産業政策局知的財産政策室調査員・弁護士 飯田聡

・知的財産の経済的評価に関する諸問題
 公認会計士・日本証券アナリスト協会検定会員 阿川素子

・コナミに対する公正取引委員会の警告等について――単独ライセンス拒絶の事例研究――
 東京大学法学部研究拠点形成特任研究員 大久保直樹

・著作権法の一部を改正する法律の概要
 文化庁長官官房著作権課法規係長 森下平

・コンテンツ政策と海賊版対策
 経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課サービス政策専門官 田村亮平
 経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課係長(海賊版対策担当) 宇賀山在

・学生の研究成果の取扱い――産学共同の技術開発に参画した場合の問題点――
 弁護士 苗村博子
 弁護士 牟礼大介
重要判例解説
・他人の肖像、氏名等を含む商標について商標登録を受けるために必要な当該他人の承諾の有無を判断する基準時(最三小判平16・6・8)
 最高裁判所調査官 長谷川浩二
最新判例紹介
・高等裁判所  16件(東京高判平16・7・29〜東京高判平16・11・11)

・地方裁判所  20件(東京地判平16・6・23〜大阪地判平16・9・30)
現代社会における情報をめぐる裁判例【14】
 中央大学法科大学院教授・弁護士 升田純
【行政情報】
・経済産業省 産業構造審議会知的財産政策部会不正競争防止小委員会の開催

・厚生労働省 医学研究に係る個人情報の保護

・農林水産省 イネゲノム塩基配列の完全解読達成

・総務省「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」の概要
<総合科学技術会議報告>
 科学技術関係大臣会合/内閣府
〈知的財産戦略本部報告〉
 日本ブランドの推進へ/内閣官房知的財産戦略推進事務局
法律実務のための知的財産法講義【14】
 「営業秘密」における秘密情報の管理と帰属
 弁護士 松村信夫
外国判例・文献紹介
 P2Pファイル共有ソフトの頒布が著作権の寄与侵害(contributory infringement)や代位責任(vicarious liability)に該当しないとされた事例――MGM Studios, Inc. v. Grokster, 380 F.3d 1154(9th Cir. 2004)――
 東北大学教授 芹澤英明
医薬品法務・バイオ法務最先端
 医薬品企業の個人情報保護法対応
 三共株式会社法務部基幹部員 飯田信次
特許侵害訴訟の論点・争点【14】
 特許法104条の3の追加
 弁護士 村林隆一
研究室ノート
 知的財産法と隣接諸法の結びつき
 京都大学助教授 愛知靖之