＜対談＞知的財産法曹養成の現状と展望
本書の特色と狙い
知的財産権・科学技術・情報と法を結ぶわが国唯一の専門情報誌！
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本書の主要内容
高論高見
知的財産権立国の基盤と裾野
弁護士・弁理士 中村稔
＜対談＞知的財産法曹養成の現状と展望
東京大学教授 大渕哲也
弁護士 末吉亙
論説・解説
・秘密保持命令について――代理人の立場からの論点整理――
弁護士 末吉亙
・企業倫理と技術――専門家の責任――
一橋大学教授 小野秀誠
・京都議定書発効の意義
国立環境研究所社会環境システム研究領域研究員 久保田泉
・知財弁護士の将来展望――弁護士知財ネット発足にあたり――
弁護士 三尾美枝子
・電子商取引等に関する準則の取組み
弁護士 稲益みつ子
弁護士 辻巻健太
弁護士 土井悦生
弁護士 森 亮二
ECOMドラフト検討会議事務局
・電子政府施策の概要――推進状況と今後の課題――
総務省行政管理局行政情報システム企画課課長補佐 七條浩二
最新判例紹介 ・高等裁判所 17件（東京高判平16・10・20〜東京高判平17・１・31）
・地方裁判所 21件（東京地判平16・10・１〜東京地判平16・12・28）
判例特報 東京高判平16・12・８（平成15年（ネ）第3895号、第4132号）
〔実務判例研究〕
・職務発明に関する最新の動向と戦略
東京大学先端科学技術研究センター特任教授（弁護士・弁理士） 長沢幸男
＜講演＞
従業者発明制度の理論的基礎
神戸大学助教授 島並良
現代社会における情報をめぐる裁判例【15】
中央大学法科大学院教授・弁護士 升田純
【行政情報】
・法務省 民事訴訟手続等のオンライン化の許容
・経済産業省 産業構造審議会知的財産政策部会不正競争防止小委員会報告書「不正競争防止法の見直しの方向性について」の概要
・厚生労働省 独立行政法人医薬基盤研究所の設立
・農林水産省 農林水産省知的財産関連予算案の概要
・総務省 「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の改訂
・環境省 京都議定書の約束の確実な達成に向けて
・特許庁 「商標法の一部を改正する法律案」今国会提出
・文化庁 文化審議会著作権分科会「著作権法に関する今後の検討課題」を公表・検討開始
＜総合科学技術会議報告＞
平成16年度科学技術振興調整費による緊急研究開発等の指定／内閣府
〈知的財産戦略本部報告〉
魅力ある日本への知的財産政策／内閣官房知的財産戦略推進事務局
法律実務のための知的財産法講義【15】
知的財産実務における専門性の確立―文系の知的財産と理系の知的財産―
弁護士・弁理士 水谷直樹
外国判例・文献紹介
韓国の特許法院と憲法裁判所
東京大学先端科学技術研究センター特任教授（弁護士・弁理士、元ソウル国立大学法学校客員教授） 長沢幸男
ソウル国立大学法学校博士課程 田中俊光
特許侵害訴訟の論点・争点【15】
特許法104条の３の追加（続）
弁護士 村林隆一
研究室ノート
租税法研究者から見る知的財産
立教大学講師 浅妻章如
