【知的財産シンポジウム】知的財産戦略において地域の弁護士に何が期待されるか
本書の特色と狙い
知的財産権・科学技術・情報と法を結ぶわが国唯一の専門情報誌！
知財専門部の最新判例紹介、最高裁調査官の解説による重要判例解説、関係官庁の最新動向を発信する行政情報など、弁護士・弁理士などの法律実務家、企業の特許・法務部関係者、研究者、行政関係者にとって情報の宝庫！
年間購読のお申込みはコチラから。
本書の主要内容
高論高見
知財立国の推進力の一翼
知的財産高等裁判所長 篠原勝美
知的財産シンポジウム パネルディスカッション
『知的財産戦略において地域の弁護士に何が期待されるか』
日本商工会議所理事・産業政策部長 坪田秀治
日本知的財産協会専務理事 宗定勇
株式会社東京大学TLO代表取締役社長 山本貴史
前北海道経済産業局地域経済部産業技術課特許室長、特許庁総務部秘書課研修企画専門官 田中純人
弁護士（愛知県弁護士会）、日本弁護士連合会知的財産政策推進本部委員 後藤昌弘
弁護士（第二東京弁護士会）、日本弁護士連合会知的財産政策推進本部事務局次長 末吉亙（モデレータ）
論説・解説
・知的財産戦略2004年度の成果と「知的財産推進計画2005」の概要
内閣官房知的財産戦略推進事務局主査 伊達雅巳
・「商標法の一部を改正する法律」の概要
特許庁総務部総務課工業所有権制度改正審議室法制専門官 江幡奈歩
・知的財産権侵害物品等の水際取締りに関する平成17年関税定率法改正の概要
財務省関税局業務課知的財産専門官 鶴巻嘉一
・「種苗法の一部を改正する法律」の概要
農林水産省生産局種苗課法令担当専門官 工藤哲郎
・日本版LLP制度の創設――人的資産を活かす共同事業の新組織――
経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐 石井芳明
・営業秘密の国外漏洩に対する刑事罰の意義――「遺伝子スパイ事件」からの示唆――
国際高等研究所特別研究員 松井章浩
〔判例研究〕
・特許権の質権設定登録が後れたことにつき国家賠償請求を認容した原審判決を取り消し、請求を棄却した事例（東京高判平16・12・８）
大阪工業大学助教授 山名美加
・特許権に基づく製造販売禁止等の仮処分につき債権者に過失があるとされた事例（大阪高判平16・10・15（中間判決））
弁護士 白波瀬文夫
最新判例紹介
・高等裁判所 18件（東京高判平16・11・25〜知財高判平17・４・25）
・地方裁判所 32件（大阪地判平17・１・17〜東京地判平17・５・12）
現代社会における情報をめぐる裁判例<【16】
中央大学法科大学院教授・弁護士 升田純
【行政情報】
・経済産業省 産業構造審議会新成長政策部会「経営・知的資産小委員会」の設置および検討状況
・厚生労働省 今後の中長期的な厚生労働科学研究のあり方
・総務省 「u−Japan政策」の概要
・環境省 京都議定書の約束の確実な達成に向けて
＜総合科学技術会議報告＞
大学等における知的財産戦略／内閣府
法律実務のための知的財産法講義【16】
特許製品のリサイクル品と特許権の消尽
弁護士 尾崎英男
医薬品法務・バイオ法務最先端
医薬品企業の個人情報保護法対応（その２）
三共株式会社法務部基幹部員 飯田信次
特許侵害訴訟の論点・争点【16】
特許法104条の３の追加（続々）
弁護士 村林隆一
研究室ノート
「外」から見つめ直す
九州大学助教授 小島立
