【座談会】国際知的財産法の諸問題
本書の特色と狙い
知的財産権・科学技術・情報と法を結ぶわが国唯一の専門情報誌！
知財専門部の最新判例紹介、最高裁調査官の解説による重要判例解説、関係官庁の最新動向を発信する行政情報など、弁護士・弁理士などの法律実務家、企業の特許・法務部関係者、研究者、行政関係者にとって情報の宝庫！
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本書の主要内容
高論高見
知的財産権制度の強化に向けて
特許庁長官 中嶋誠
《座談会》国際知的財産法の諸問題―国際裁判管轄・準拠法・特許法の国際的事案への適用
早稲田大学教授 道垣内正人（司会）
一橋大学教授 相澤英孝
弁護士 片山英二
東北大学助教授 西谷祐子
弁護士 野口祐子
論説・解説
・紛争解決手段としてのWTO・TRIPｓ協定の活用
経済産業省通商政策局通商機構部参事官 田中繁広
・著作権法政策の動向
文化庁長官官房著作権課著作権調査官（兼）課長補佐 白鳥綱重
・気候変動枠組条約第11回締約国会議（COP11）および京都議定書第１回締約国会合（COPMOP１）の成果
国立環境研究所社会環境システム研究領域研究員 久保田泉
〔判例研究〕
・専用実施権を設定した特許権者がその特許権に基づく差止請求をすることの可否（最二小判平17・６・12）
立命館大学教授 小山泰史
・ソフトウェアの製造・譲渡につき間接侵害・権利行使制限の抗弁の成否等が争われた事例―「一太郎」事件控訴審―（知財高判平17・９・30）
京都大学助教授 愛知靖之
重要判例解説
・登録商標「国際自由学園」が商標法４条１項８号所定の他人の名称の著名な略称を含む商標に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例（最二小判平17・７・22）
前最高裁判所調査官 長谷川浩二
・１ 特許を無効にすべき旨の審決の取消請求を棄却した原判決に係る事件の上告審係属中に当該特許について特許請求の範囲を減縮する旨の訂正審決が確定したことにより原判決を破棄する場合に上記無効審決を取り消す旨の自判をした事例 ２ 特許を無効にすべき旨の審決の取消訴訟の係属中に当該特許について特許請求の範囲を減縮する旨の訂正審決が確定したことにより上記無効審決を取り消す場合に訴訟の総費用を特許権者に負担させた事例（最三小判平17・10・18）
最高裁判所調査官 森義之
知財高裁詳報
リサイクルインクタンク事件控訴審判決（知財高特判平18・１・31）
最新判例紹介
・最高裁判所 １件（最二小判平18・１・20）
・高等裁判所 15件（知財高判平17・10・12〜知財高決平18・１・30）
・地方裁判所 33件（大阪地判平17・９・５〜東京地判平18・１・26）
現代社会における情報をめぐる裁判例【19】
中央大学法科大学院教授・弁護士 升田純
【行政情報】
・経済産業省 不正競争防止法違反物品の税関での輸入差止め」
・農林水産省 農林水産省知的財産戦略本部の設置〜知的財産の積極的な活用による「攻めの農林水産省」の展開〜
・総務省 ワイヤレスブロードバンド推進研究会 最終報告書のポイント
・環境省 「石綿による健康被害の救済に関する法律」および「石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を解説する法律」
・特許庁 「意匠法等の一部を改正する法律案」今国会提出
＜総合科学技術会議報告＞
研究上の不正に関する適切な対応／内閣府
＜知的財産戦略本部報告＞
第13回知的財産戦略本部会合／内閣官房知的財産戦略推進事務局
法律実務のための知的財産法講義【19】
特許侵害訴訟におけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈―いわゆる「同一性説」への問題提起―
弁護士 北原潤一
＜医薬品法務・バイオ法務最先端＞
著作権分科会報告書への期待
三共株式会社法務部副部長 飯田信次
弁護士知財ネット活動報告─北から南から
知財弁護士養成に向けての取組み―仙台からの報告―
「弁護士知財ネット」理事・弁護士 小松亀一
特許侵害訴訟の論点・争点【19】
フィルム一体型カメラの使用済みプラスチック製筐体部分を利用して、別途入手したフィルムと乾電池を充填して、詰替部品を販売した場合―東京地判平12・６・６平成11年（ョ）第22179号判時1712号175頁―
弁護士 村林隆一
研究室ノート
知的財産法の専門化
筑波大学助教授 潮海久雄
