【座談会】知的財産高等裁判所設立1年を迎えて
本書の特色と狙い
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本書の主要内容
高論高見
「グレース・ピリオド」と産学連携
東京大学客員教授(前WIPO事務局次長)・弁理士 植村昭三
<座談会>知的財産高等裁判所設立1年を迎えて
新日本製鐵株式會社参与・知的財産部長 阿部一正
弁護士・弁理士 後藤昌弘
弁護士・工学博士 近藤惠嗣
弁護士 末吉亙(司会)
論説・解説
・2005年の中国知的財産関連法令の概要
中国国家知識産権局国際合作司副司長 銭孟珊
・わが国の知的財産戦略の歩みと「知的財産推進計画2006」の概要
内閣官房知的財産戦略推進事務局主査 伊達雅巳
・「意匠法等の一部を改正する法律」の概要
特許庁総務部総務課工業所有権制度改正審議室長 田川和幸
・知的財産侵害物品の水際取締りの概要
財務省関税局業務課知的財産専門官 齋藤和久
・公的個人認証法改正の概要
総務省自治行政局自治政策課課長補佐 岡本成男
〔判例研究〕
・特許発明の実施品であるインクタンクのいわゆるリサイクル品につき特許権に基づく差止請求権等を行使することが許されるとされた事例――リサイクルインクタンク事件控訴審――(知財高判平18・1・31)
名古屋大学教授 鈴木將文
・著作権使用許諾契約の効力の争いに際して、おまけフィギュアの模型原型の著作物性が争われた事例――応用美術の著作権保護基準(大阪高判平17・7・28)
国士舘大学助教授 本山雅弘
重要判例解説
・1 不正競争防止法2条1項1号,2号にいう「営業」と宗教法人の宗教活動 2 宗教法人の名称を冒用されない権利に基づく侵害行為の差止請求の可否 3 宗教法人Yによる「天理教豊文教会」との名称の使用が宗教法人Xの「天理教」との名称を冒用されない権利を違法に侵害するものとはいえないとされた事例(最二小判平18・1・20)
最高裁判所調査官 宮坂昌利
・1 特許庁の担当職員の過失により特許権を目的とする質権を取得することができなかったことによる損害の額 2 特許庁の担当職員の過失により特許権を目的とする質権を取得することができなかったことを理由とする国家賠償請求事件において損害の発生を認めるべきであって損害額の立証が困難であったとしても民訴法248条により相当な損害額が認定されなければならないとされた事例(最三小判平18・1・24)
名古屋地方裁判所判事(前最高裁判所調査官) 松並重雄
最新判例紹介
・高等裁判所 8件(大阪高判平18・2・10〜知財高判平18・3・31)
・地方裁判所 27件(東京地判平18・1・13〜東京地判平18・3・31)
現代社会における情報をめぐる裁判例【20】
中央大学法科大学院教授・弁護士 升田純
【行政情報】
・経済産業省 中小企業知的資産経営研究会「中間報告書」
・文部科学省 動物実験等に関する基本指針の改訂
・総務省 ユニバーサル・コミュニケーション技術に関する調査研究会最終報告〜「知の創発」への始動〜
〈総合科学技術会議報告〉
第3期科学技術基本計画を本格軌道に乗せる改革プラン2006/内閣府
〈知的財産戦略本部報告〉
「コンテンツ専門調査会(第8回)」の開催/内閣官房知的財産戦略推進事務局
法律実務のための知的財産法講義【20】
並行輸入と商標権侵害
弁護士 田中伸一郎
弁護士知財ネット活動報告―北から南から
“しなやかな”Web型ネットワーク
「弁護士知財ネット」事務局・弁護士 林いづみ
特許侵害訴訟の論点・争点【20】
特許法104条の3についての新しい見解(2)
弁護士 村林隆一
研究室ノート
もう一つの連邦最高裁判決
学習院大学助教授 大久保直樹