【論説・解説】実務 特許権侵害訴訟入門（１）
本書の特色と狙い
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本書の主要内容
高論高見
法律家の祈り
慶應義塾大学法科大学院客員教授・弁護士 牧野利秋
論説・解説
・〈知的財産シンポジウム パネルディスカッション第２部〉各地域の知財に関するリーガルサービスの実状と在り方
（パネリスト）
日亜化学工業株式会社知財部部長 芥川勝行
株式会社かながわサイエンスパークインキュベート事業部長 鈴木博雅
弁理士 内野美洋
弁護士 伊原友己
弁護士・弁理士 田中雅敏
弁護士 飯田秀郷（コーディネーター）
弁護士 市毛由美子（アンケート報告）
・〈基調報告〉
日本弁護士連合会知的財産政策推進本部事務局長・弁護士知財ネット理事長 藍谷邦雄
・実務 特許権侵害訴訟入門（１）
元知的財産高等裁判所判事・弁護士・弁理士 田中昌利
・欧州特許裁判官シンポジウムに参加して
東京地方裁判所民事第29部総括判事 清水節
・「u-Japan推進計画2006」の概要
総務省情報通信政策局総合政策課企画係 後白一樹
〔判例研究〕
・外国で特許を受ける権利の承継対価について日本特許法35条が類推適用された事例――日立製作所光ディスク事件上告審――（最三小判平18・10・17）
神戸大学助教授 島並良
・既存の法律書籍に依拠し、類似する内容の法律書籍を執筆・発行する行為について、著作権侵害の成立を否定し、一般不法行為の成立を肯定した例（知財高判平18・３・15）
立命館大学助教授 宮脇正晴
最新判例紹介
・最高裁判所 １件（最三小判平18・10・17）
・高等裁判所 13件（知財高判平18・８・24〜知財高判平18・10・18）
・地方裁判所 12件（東京地判平18・５・26〜東京地判平18・９・28）
現代社会における情報をめぐる裁判例【22】
中央大学法科大学院教授・弁護士 升田純
【行政情報】
・経済産業省 不正競争防止法違反物品に係る輸出差止申立て制度の開始
・農林水産省 「植物新品種の保護の強化及び活用の促進に関する検討会」中間とりまとめ
・総務省 「デジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会」最終報告の公表
・特許庁 意匠法等の一部を改正する法律の施行期日
〈総合科学技術会議報告〉
公的研究費の不正使用等の防止に関する取組み／内閣府
〈知的財産戦略本部報告〉
コンテンツ専門調査会企画ワーキンググループの開催／内閣官房知的財産戦略推進事務局
法律実務のための知的財産法講義【21】
知的財産権の共存（序の序）
弁護士 椙山敬士
外国判例・文献紹介
・ビジネス方法特許侵害における本案的差止命令の要件――eBay Inc. .MercExchange,L.L.C., 126 S. Ct. 1837(2006)――
東北大学教授 芹澤英明
・抱き合わせについてのみなし法理・推定法理を否定した連邦最高裁判決――Illinois Tool Works Inc. v. Independent Ink, Inc.,126 S. Ct. 1281(2006)――
学習院大学助教授 大久保直樹
〈医薬品法務・バイオ法務・最先端〉
動物実験に関する法令類の整備
三共株式会社法務部副部長 飯田信次
弁護士知財ネット活動報告―北から南から―
弁護士知財ネット近畿地域会の報告
「弁護士知財ネット」常務理事・弁護士 小松陽一郎
特許侵害訴訟の論点・争点【22】
特許権侵害と裁判所の審理判断
弁護士 村林隆一
研究室ノート
立法の限界
上智大学教授 小塚荘一郎
