既刊書一覧

 

トップ > 知的財産・公正取引 > Law & Technology > Law&Technology No.36 【特集】安全確保のための新たな視点

Law&Technology No.36 【特集】安全確保のための新たな視点

2007年07月01日発行 B5判・164頁

ISBN:9784896284010

価格 : 税込2,096 円(税抜:1,905 円)

数量

品切れ

関連書籍

【特集】安全確保のための新たな視点

本書の特色と狙い

知的財産権・科学技術・情報と法を結ぶわが国唯一の専門情報誌!
知財専門部の最新判例紹介、最高裁調査官の解説による重要判例解説、関係官庁の最新動向を発信する行政情報など、弁護士・弁理士などの法律実務家、企業の特許・法務部関係者、研究者、行政関係者にとって情報の宝庫!
 

年間購読のお申込みはコチラから。

 
  • バックナンバー
 

本書の主要内容

高論高見
 グローバル経済下の知的財産戦略
 経済産業大臣 甘利明
〔特集〕安全確保のための新たな視点
1 安全確保をめぐる最近の状況
  一橋大学教授 松本恒雄
2 スタンダードの観点からの安全問題への提言
  一橋大学教授 栗原史郎
3 よりよいリスク管理を実現していくために――安全・安心な社会づくりに必要な自然科学と社会科学――
  前内閣府大臣官房審議官(科学技術政策担当) 塩沢文朗
4 消費生活用製品安全法の一部を改正する法律の概要――製品事故情報の報告・公表を制度化――
  経済産業省商務情報政策局製品安全課
論説・解説
・「知的財産推進計画2007」の概要と知的財産戦略の歩み
 内閣官房知的財産戦略推進事務局主査 中村俊嗣

・ライセンシーの事業活動を保護する新たな登録制度の概要――特定通常実施権登録制度について――
 経済産業省経済産業局知的財産政策室課長補佐 波田野晴朗
 経済産業省経済産業局知的財産政策室係長 石川仙太郎

・「種苗法の一部を改正する法律」の概要
 農林水産省生産局種苗課法令担当専門官 高橋信慶

・平成19年度における知的財産侵害物品の水際取締り関連の制度改正等
 財務省関税局業務課知的財産専門官 齋藤和久

・気候変動枠組条約第12回締約国会議(COP12)および京都議定書第2回締約国会合(COP/MOP2)の成果と今後のG8サミット・プロセス
 環境省地球環境局国際対策室長 和田篤也

・「ヒトES細胞の樹立及び使用に関する指針」の改正の概要
 文部科学省研究振興局ライフサイエンス課生命倫理・安全対策室安全対策官 長野裕子

・実務 特許権侵害訴訟入門(3)
 早稲田大学大学院法務研究科客員教授・弁護士・弁理士 田中昌利
〔判例研究〕
 江戸時代の浮世絵を模写した作品の著作物性(東京地判平18・3・23/東京地判平18・5・11)
 徳島大学教授 泉克幸
重要判例解説
・1 民法が実親子関係を認めていない者の間にその成立を認める内容の外国裁判所の裁判と民訴法118条3号にいう公の秩序 2 女性が自己以外の女性の卵子を用いた生殖補助医療により子を懐胎し出産した場合における出生した子の母(最二小決平19・3・23)
 最高裁判所調査官 土谷裕子
最新判例紹介
・高等裁判所 16件(知財高判平18・12・26〜知財高判平19・4・25)

・地方裁判所 31件(大阪地判平18・12・7〜大阪地判平19・4・19)
現代社会における情報をめぐる裁判例【24】
 中央大学法科大学院教授・弁護士 升田純
行政情報
・経済産業省 「中小企業のための知的資産経営マニュアル」の概要

・厚生労働省 「新健康フロンティア戦略」の策定

・農林水産省 「農林水産省知的財産戦略」の策定

・総務省 「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送に関する研究会」報告書の公表
〈総合科学技術会議報告〉
 ライフサイエンス分野におけるリサーチツール特許の使用の円滑化に関する指針/内閣府
弁護士知財ネット活動報告―北から南から
 弁護士知財ネット九州・沖縄地域会の報告〜知的財産マネジメントシンポジウムin九州2007〜
 「弁護士知財ネット」理事・弁護士 田中雅敏
特許侵害訴訟の論点・争点【24】
 数値限定の特許請求の範囲とその立証方法
 弁護士 村林隆一
研究室ノート
 知的財産権の担保評価と「使用利益」
 名古屋大学教授 田高寛貴