【座談会】デジタルコンテンツの将来
本書の特色と狙い
知的財産権・科学技術・情報と法を結ぶわが国唯一の専門情報誌！
知財専門部の最新判例紹介、最高裁調査官の解説による重要判例解説、関係官庁の最新動向を発信する行政情報など、弁護士・弁理士などの法律実務家、企業の特許・法務部関係者、研究者、行政関係者にとって情報の宝庫！
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本書の主要内容
高論高見
世界的な環境の変化を踏まえた知的財産政策
特許庁長官 肥塚雅博
〈座談会〉デジタルコンテンツの将来
日本経済新聞社編集局法務報道部・政治部編集委員 三宅伸吾
オリジナル株式会社代表取締役社長・タワーレコード株式会社最高顧問 伏谷博之
上智大学教授 小塚荘一郎
弁護士・ニューヨーク州弁護士・一橋大学教授 岩倉正和
一橋大学教授 相澤英孝（司会）
論説・解説
・気候変動枠組条約第13回締約国会議（COP13）および京都議定書第３回締約国会合（CMP3）の成果と今後の展望
国立環境研究所社会環境システム研究領域研究員 久保田泉
・米国特許法の域外適用の論点（下）―ＡＴ＆Ｔ事件連邦最高裁判決を契機として―
神戸地方裁判所判事補 小田真治
〔判例研究〕
・未完成品の輸出による特許侵害，権利行使制限の抗弁に対する再抗弁が問題となった事例（東京地判平19・２・27）
名古屋大学教授 鈴木將文
・特許製品の保守行為と特許権侵害の成否（大阪地判平18・７・20）
神戸大学教授 島並良
重要判例解説
・１ 特許権者又は特許権者から許諾を受けた実施権者が我が国において特許製品を譲渡した場合に，特許権者が当該特許製品につき特許権を行使することの可否 ２ 特許権者又は特許権者から許諾を受けた実施権者が我が国において譲渡した特許製品につき加工や部材の交換がされた場合に，特許権者が当該加工等がされた製品につき特許権を行使することの可否 ３ 特許権者又は特許権者から許諾を受けた実施権者が我が国において譲渡した特許製品につき加工や部材の交換がされた場合に，当該加工等が特許製品の新たな製造に当たるとしてその特許製品につき特許権の行使が許されるといえるかどうかの判断基準 ４ 我が国の特許権者又はこれと同視し得る者が国外において譲渡した特許製品につき加工や部材の交換がされた場合に，特許権者が当該加工等がされた製品につき我が国において特許権を行使することの可否 ５ 我が国の特許権者又はこれと同視し得る者が国外において譲渡した特許製品につき加工や部材の交換がされた場合に，当該加工等が特許製品の新たな製造に当たるとしてその特許製品につき我が国において特許権の行使が許されるといえるかどうかの判断基準 ６ インクジェットプリンタ用インクタンクに関する特許の特許権者により我が国及び国外で譲渡された特許製品の使用済みインクタンク本体を，第三者が利用しこれに加工するなどして製品化したインクタンクについて，特許権者による権利行使が認められた事例（最一小判平19・11・８）
最高裁判所調査官 中吉徹郎
・昭和28年に団体の著作名義をもって公表された独創性を有する映画の著作物の著作権の存続期間（最三小判平19・12・18）
最高裁判所調査官 宮坂昌利
最新判例紹介
・高等裁判所 18件（大阪高判平19・10・２〜知財高判平19・12・26）
・地方裁判所 26件（大阪地判平19・10・１〜大阪地判平19・12・27）
現代社会における情報をめぐる裁判例【27】
中央大学法科大学院教授・弁護士 升田純
行政情報
・経済産業省 日独知的資産経営サミット開催
・農林水産省 和牛知的財産権取得・活用推進協議会の設立
・総務省 電波法の一部を改正する法律案
〈総合科学技術会議報告〉
2008年の科学技術政策の重要課題／内閣府
〈知的財産戦略本部報告〉
知的財産戦略の新しい動き／内閣官房知的財産戦略推進事務局
法律実務のための知的財産法講義【25】
特許法104条の３の無効の抗弁とクレームの訂正との関係
弁護士 池原元宏
弁護士知財ネット活動報告―北から南から
北海道地域会の報告―「知的財産戦略シンポジウム」の報告―
弁護士 松田竜
特許侵害訴訟の論点・争点【27】
仮専用実施権
弁護士 村林隆一
研究室ノート
著作権法の目的規定
信州大学准教授 中山一郎
