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Law&Technology No.40 【論説・解説】コンピュータ・ウイルス作成罪と正当な業務行為

2008年07月01日発行 B5判・152頁

ISBN:9784896284737

価格 : 税込2,096 円(税抜:1,905 円)

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【論説・解説】コンピュータ・ウイルス作成罪と正当な業務行為

本書の特色と狙い

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本書の主要内容

高論高見
 新しい時代の著作権制度の構築に向けて
 文化庁長官 青木保
論説・解説
・コンピュータ・ウイルス作成罪と正当な業務行為
 甲南大学教授 園田寿

・新通常実施権等登録制度の概要
 弁護士 竹田稔

・特許法等の一部を改正する法律の概要
 前特許庁総務課制度改正審議室長 間庭典之

・平成20年度における知的財産侵害物品の水際取締り関連の制度改正等
 財務省関税局業務課知的財産専門官 南埜耕司

・平成20年特定電子メール法改正の概要
 総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課専門職 大磯一

・「消費生活用製品安全法の一部を改正する法律」の概要〜長期使用製品安全点検・表示制度の創設〜
 経済産業省商務流通グループ製品安全課製品安全制度審議室長 矢島秀浩

・「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂の概要(上)
 弁護士 辻巻健太
 弁護士 土井悦生
 弁護士 森亮二
 経済産業省商務情報政策局情報経済課 井川良
〔判例研究〕
・ロックバンドのロゴ入り商品の販売による商標権侵害の成否(知財高判平20・3・19)
 大阪大学教授 茶園成樹

・特許法36条6項2号違反として同法104条の3により特許権者の請求が棄却された事件――遠赤外線放射球事件(大阪地判平19・12・11)  筑波大学准教授 平嶋竜太
・肺塞栓症予防対策における注意義務違反――医療水準とガイドライン――(大阪高判平19・7・27)
 大阪大学附属病院心臓血管外科外来医長
 大阪大学大学院医学系研究科外科学学部内講師 川崎富夫
知財高裁詳報
 ソルダーレジスト(除くクレーム)事件(知財高特判平20・5・30)
最新判例紹介
・最高裁判所 1件(最一小判平20・4・24)

・高等裁判所 14件(知財高判平19・12・28〜知財高判平20・3・27)

・地方裁判所 19件(東京地判平19・10・23〜東京地判平20・4・25)
現代社会における情報をめぐる裁判例【28】
 中央大学法科大学院教授・弁護士 升田純
行政情報
・厚生労働省 「厚生労働科学研究における利益相反(Conflict of Interest:COI)の管理に関する指針」の概要

・農林水産省 「食品産業の意図せざる技術流出対策の手引き」の取りまとめ

・総務省 「有線テレビジョン放送事業者による放送事業者等の放送等の再送信の同意に係る協議手続及び裁定における『正当な理由』の解釈に関するガイドライン」の概要

・文化庁 今期の文化審議会著作権分科会の審議状況
〈総合科学技術会議報告〉
 革新的技術戦略/内閣府
〈知的財産戦略本部報告〉
 「デジタル・ネット時代における知財制度の在り方について〈検討経過報告〉」の概要
 内閣官房知的財産戦略推進事務局
法律実務のための知的財産法講義【26】
 インクカートリッジ事件最高裁判決の意義と実務に与える影響
 弁護士 三山峻司
 弁護士 井上周一
外国判例・文献紹介
 ローレンス・ローゼン『オープンソース・ライセンシング−ソフトウェアの自由と知的財産法』およびヘザー・J・ミーカー『オープンソース−オールターナティブ』
 弁護士 井口直樹
弁護士知財ネット活動報告―北から南から
 東北地域会の報告および日本知的財産仲裁センター東北支所設立にあたって 
 弁護士 石井慎也
特許侵害訴訟の論点・争点【28】
 特許侵害訴訟と上告受理の申立ての理由
 弁護士 村林隆一
研究室ノート
 国際私法の存在意義?
 東京大学准教授 原田央