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Law&Technology No.43 【特集】商標制度制定125周年を迎えて

2009年04月01日発行 B5判・168頁

ISBN:9784896285215

価格 : 税込2,096 円(税抜:1,905 円)

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【特集】商標制度制定125周年を迎えて

本書の特色と狙い

知的財産権・科学技術・情報と法を結ぶわが国唯一の専門情報誌!
知財専門部の最新判例紹介、最高裁調査官の解説による重要判例解説、関係官庁の最新動向を発信する行政情報など、弁護士・弁理士などの法律実務家、企業の特許・法務部関係者、研究者、行政関係者にとって情報の宝庫!
 

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本書の主要内容

高論高見
 世界を牽引する知財システムの構築に向けて
 特許庁長官 鈴木隆史
【特集1】製造物責任法の13年
1 製造物責任法の成果と製品安全の課題――特集の序として
  一橋大学教授 松本恒雄
2 製造物責任法に関する裁判例の動向
  愛知学院大学専任講師 神田桂
3 裁判外紛争処理機関と原因究明機関の現状
  日本女子大学准教授 細川幸一
4 海外の製造物責任法制の動向
  久留米大学教授 朝見行弘
5 PL法改正提案とPL訴訟の実務・課題
  弁護士 中村雅人
【特集2】電子社会における匿名性と可視性・追跡可能性―その対立とバランス―(その2)
5 ネット販売におけるサイト運営者の責任
  慶應義塾大学教授 金山直樹
6 電子記録債権と匿名性・可視性・追跡可能性
  慶應義塾大学教授 池田真朗
7 租税におけるアイデンティフィケーションと電子化
  京都大学教授 岡村忠生
8 私的領域についての市民意識調査結果
  千葉大学教授 松村良之
論説・解説
・立体的形状のみから成る商標の登録――知財高判平20・5・29コカ・コーラボトル立体商標事件――
 日本コカ・コーラ株式会社ディレクター&シニアリーガルカウンセル米国ニューヨーク州弁護士 足立勝
判例研究
・物品を分解しなければ見えない部位と意匠法(知財高判平20・1・31)
 大阪大学教授 茶園成樹

・不正競争防止法2条1項13号(原産地誤認惹起行為)と損害額の推定――氷見うどん事件(名古屋高裁金沢支判平19・10・24)
 徳島大学教授 泉克幸

・レコード会社5社による原盤権の利用許諾の拒絶――着うた(SME)事件審判審決(公取委審判審決平20・7・24)
 中央大学准教授 河谷清文
重要判例解説
・特許異議申立事件の係属中に複数の請求項に係る訂正請求がされた場合、特許異議の申立てがされている請求項についての特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正は、訂正の対象となっている請求項目ごとに個別にその許否を判断すべきか(最一小判平20・7・10)
 前最高裁判所調査官 宮坂昌利
最新判例紹介
・最高裁判所1件(最二小判平20・9・8)

・高等裁判所18件(知財高判平20・6・24〜知財高判平20・10・28)

・地方裁判所17件(東京地判平20・6・20〜大阪地判平20・10・2)
現代社会における情報をめぐる裁判例【30】
 中央大学法科大学院教授・弁護士 升田純
行政情報
・法務省 国際裁判管轄法制の整備の概要

・経済産業省 中小企業のための知的財産経営実践の指針〜知的資産経営ファイナンス調査〜

・農林水産省 これからの農林水産知的財産ネットワーク〜「農林水産知的財産ネットワークシンポジウム」の報告を中心に〜

・総務省 「うるう秒」調整の概要――独立行政法人情報通信研究機構による「うるう秒」の挿入――

・文化庁 文化審議会著作権分科会「法制問題小委員会平成20年度中間まとめ」および「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会中間整理」の概要
〈総合科学技術会議報告〉
平成21年度概算要求における科学技術関係施策の重点化の推進/内閣府
〈知的財産戦略本部報告〉
「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」報告書の概要/内閣官房知的財産戦略推進事務局
法律実務のための知的財産法講義【28】
 WIPOにおけるドメイン名紛争処理実務のポイントと第1要件の判断枠組みの分析
 弁護士 中村閑
弁護士知財ネット活動報告―北から南から
 弁護士知財ネット中部地域会活動報告
「弁護士知財ネット」常務理事・弁護士・弁理士 後藤昌弘
特許侵害訴訟の論点・争点【30】
 特許法102条2項の損害賠償の請求
 弁護士 村林隆一
研究室ノート
 非法律家の実務的判断と「法」
 東北大学准教授 米村滋人