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Law&Technology No.44 【特集】マイクロソフトの非係争条項に関する公取委審決の分析

2009年07月01日発行 B5判・128頁

ISBN:9784896285499

価格 : 税込2,096 円(税抜:1,905 円)

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【特集】マイクロソフトの非係争条項に関する公取委審決の分析

 

本書の特色と狙い

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本書の主要内容

高論高見
 わが国金融規制の現下の課題 
 駿河台大学法科大学院教授・一橋大学名誉教授 川村正幸
論説・解説
・マイクロソフトの非係争条項に関する公取委審決の分析
 東京大学教授 白石忠志

・医療水準とガイドラインに関する大阪高判平19・7・27の考察――法律側の視点から――
 早稲田大学教授 山口斉昭

・複数の請求項についてする特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正の一部認容の可否(最一小判平20・7・10)に関する一考察
 明治大学教授 熊谷健一

・中国の知的財産制度のTRIPS協定整合性――WTOパネル報告書の分析――
 名古屋大学教授 鈴木將文

・「不正競争防止法の一部を改正する法律」の概要
 経済産業省経済産業政策局知的財産政策室室長 中原裕彦

・人クローン胚の研究目的の作成・利用に関する指針の整備
 文部科学省研究振興局ライフサイエンス課生命倫理・安全対策室ヒト細胞研究対策専門官 美留町潤一
〔判例研究〕
・在京放送の海外視聴可能化と著作権法――まねきTV事件(知財高判平20・12・15)
 弁護士 近藤惠嗣
重要判例解説
・特許権又は専用実施権の侵害差止めを求める仮処分事件において特許法105条の4第1項に基づく秘密保持命令の申立てをすることの許否(最三小決平21・1・27)
 最高裁判所調査官 山田真紀
最新判例紹介
・高等裁判所 14件(知財高判平21・1・27〜知財高判平21・3・31)

・地方裁判所 18件(大阪地判平21・1・20〜東京地判平21・3・27)
現代社会における情報をめぐる裁判例【32】
 中央大学法科大学院教授・弁護士 升田純
行政情報
・税関による知的財産侵害物品の差止状況(平成20年)/財務省関税局業務課知的財産係

・農林水産省 東アジア地域の植物品種保護強化に向けた取組み――東アジア植物品種フォーラム――

・総務省 電気通信事業における「ユニバーサルサービス制度」の最近の動向〜平成20年情報通信審議会答申「ユニバーサルサービス制度の在り方について」の概要〜
〈総合科学技術会議報告〉
 将来の成長に向けた科学技術政策の重要課題/内閣府
〈知的財産戦略本部報告〉
 第3期知的財産戦略の基本方針の概要/内閣官房知的財産戦略推進事務局
法律実務のための知的財産法講義【30】
 進歩性欠如の論理づけにおける主引例の差替え
 弁護士・弁理士 松本司
弁護士知財ネット活動報告―北から南から
 弁護士知財ネット中国地域会の報告
 「弁護士知財ネット」理事・弁護士 山本英雄
特許侵害訴訟の論点・争点【32】
 『特許法の理論』
 弁護士 村林隆一
研究室ノート
 大学における情報マネージメントと法
 東京工業大学准教授 金子宏直