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Law&Technology No.46 【座談会】課徴金導入後の私的独占・不公正な取引方法

2010年01月01日発行 B5判・132頁

ISBN:9784896285888

価格 : 税込2,096 円(税抜:1,905 円)

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【座談会】課徴金導入後の私的独占・不公正な取引方法

本書の特色と狙い

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本書の主要内容

高論高見
 知的財産を「創る」「守る」「活用する」
 経済産業大臣 直嶋正行
〈座談会〉課徴金導入後の私的独占・不公正な取引方法
 弁護士 川合弘造
 弁護士 多田敏明
 弁護士 長澤哲也
 東京大学教授 白石忠志(司会)
論説・解説
・未熟児網膜症姫路日赤事件における医療水準の論考――医学的視点から・認識統合のために――
 大阪大学大学院医学系研究科外科学講座 心臓血管外科学部内講師 川崎富夫

・特許権存続期間延長制度に係る規定の合理的解釈――最近の知財高裁判決の提示する方向性を契機とした考察
 筑波大学准教授 平嶋竜太

・平成21年改正独占禁止法と関係法令等の概説
 公正取引委員会経済取引局総務課企画室企画第二係長 志賀明
最新判例紹介
・最高裁判所 1件(最一小判平21・10・8)

・高等裁判所 24件(知財高判平21・5・27〜知財高判平21・10・30)

・地方裁判所 25件(東京地判平21・5・28〜東京地判平21・9・29)
現代社会における情報をめぐる裁判例【34】
 中央大学法科大学院教授・弁護士 升田純
行政情報
・文部科学省 ES指針の改正――使用手続の緩和の概要――

・総務省 携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けて――「携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備に関する基本方針」の策定,情報通信審議会における技術的方針の一部答申――

・文化庁 平成21年通常国会で成立した「著作権法の一部を改正する法律」の概要

・知的財産戦略本部情報 政権交代後初の知的財産戦略本部会合
〈総合科学技術会議報告〉
 平成22年度の科学技術に関する予算等の資源配分の方針〜科学技術によって最適な生活環境を実現し、国際社会から信頼される国づくりをめざして〜/内閣府
法律実務のための知的財産法講義【32】
 除くクレームをめぐる最新の判決・審決の動向
 弁護士・弁理士 岩坪哲
弁護士知財ネット活動報告―北から南から
 弁護士知財ネット九州・沖縄地域会活動報告
 「弁護士知財ネット」理事・弁護士 田中雅敏
特許侵害訴訟の論点・争点【34】
 『知的財産法最高裁判例評釈大系〔1〕〔2〕〔3〕』
 弁護士 村林隆一
研究室ノート
 無形資産(知的財産)の共同開発と移転価格税制
 岡山大学准教授 神山弘行