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Law&Technology No.49 【座談会】国内排出量取引制度の競争政策上の論点

2010年10月01日発行 B5判・134頁

ISBN:9784896286427

価格 : 税込2,096 円(税抜:1,905 円)

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【座談会】国内排出量取引制度の競争政策上の論点

本書の特色と狙い

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本書の主要内容

高論高見
 科学者コミュニティと知的財産
 一橋大学教授 松本恒雄
〈座談会〉国内排出量取引制度の競争政策上の論点―公正取引委員会「地球温暖化対策における経済的手法を用いた施策に係る競争政策上の課題〜国内排出量取引制度における論点〜(中間報告)」を踏まえて―
 慶應義塾大学教授 井手秀樹
 法政大学教授 岸井大太郎
 早稲田大学教授 大塚直(司会)
論説・解説
・本格的な国内排出枠取引制度の制度設計
 早稲田大学教授 大塚直

・採択目前! LMO起因生物多様性損害に関する責任補足議定書成立の意義と課題
 神戸大学教授 柴田明穂

・編集著作物の分割利用と名誉・声望を害する利用によるみなし著作者人格権侵害―日めくりカレンダー事件を契機として―
 同志社大学教授 井関涼子

・商標法4条1項8号の解釈における基礎的問題の考察
 立命館大学准教授 宮脇正晴

・特許明細書等の補正・訂正制度の変遷と課題(下)
 京都大学教授 松田一弘

・「知的財産推進計画2010」の概要
 内閣官房知的財産戦略推進事務局事務官 石田和代

・ヒトES細胞、ヒトiPS細胞等からの生殖細胞の作成を行う研究に関する指針の概要
 文部科学省研究振興局ライフサイエンス課生命倫理・安全対策室 ヒト細胞研究対策専門官 美留町潤一
重要判例解説
・金属工作機械部分品の製造等を業とするX会社を退職後の競業避止義務に関する特約等の定めなく退職した従業員において、別会社を事業主体として、X会社と同種の事業を営み、その取引先から継続的に仕事を受注した行為が、X会社に対する不法行為に当たらないとされた事例(最一小決平22・3・25)
 最高裁判所調査官 小林宏司
最新判例紹介
・高等裁判所 23件(知財高判平22・1・19〜知財高判平22・7・15)

・地方裁判所 17件(大阪地判平22・4・15〜東京地判平22・7・28)
現代社会における情報をめぐる裁判例【37・完】
 中央大学法科大学院教授・弁護士 升田純
行政情報
・経済産業省 〔知的資産経営WEEK2010〕
〈総合科学技術会議報告〉
 第4期科学技術基本計画策定に向けた「科学技術基本政策策定の基本方針」/内閣府
法律実務のための知的財産法講義【35・完】
 ライセンス契約に関する近時の論点
 弁護士 山口祐司
 弁護士 村田真一
外国判例・文献紹介・完
 DMCAホスティングサービスプロバイダのセーフハーバーの射程
 ニフティ株式会社コーポレート部門副部門長(兼)法務部長 丸橋透
特許侵害訴訟の論点・争点【37・完】
 知的財産高等裁判所のこと
 弁護士 村林隆一
研究室ノート・完
 物性物理学と特許法
 一橋大学准教授 門田かづよ