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Law&Technology No.53 【特集】改正特許法

2011年10月01日発行 B5判・112頁

ISBN:9784896287202

価格 : 税込2,096 円(税抜:1,905 円)

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【特集】改正特許法

本書の特色と狙い

知的財産・バイオ・環境・情報・科学技術と法を結ぶ専門情報誌!
知財専門部の最新判例紹介、最高裁調査官の解説による重要判例解説、関係官庁の最新動向を発信する行政情報など、弁護士・弁理士などの法律実務家、企業の特許・法務部関係者、研究者、行政関係者にとって情報の宝庫!
 

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本書の主要内容

〔特集〕改正特許法
1 〈座談会〉改正特許法の課題
  intellectual Ventures 日本総代表 加藤幹之
  弁護士・元知的財産高等裁判所判事 三村量一
  弁護士 相葉栄治
  (司会)一橋大学教授 相澤英孝
2 平成23年特許法改正後の裁判実務
  知的財産高等裁判所判事 高部眞規子
3 特許法等の一部を改正する法律の概要
  特許庁工業所有権制度改正審議室長 鎌田篤
論説・解説
・民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律の概要
 法務省民事局参事官 小林康彦

・いわゆるコンピュータ・ウイルスに関する罪等
 法務省刑事局付 柏清隆

・「知的財産推進計画2011」の概要と「知的財産推進計画2010」の成果
 内閣官房知的財産戦略推進事務局参事官補佐 小林義英
最高裁重要判例解説
・特許権の存続期間の延長登録出願の理由となった薬事法14条1項による製造販売の承認に先行して当該承認の対象となった医薬品と有効成分並びに効能及び効果を同じくする医薬品について同項による製造販売の承認がされていることを延長登録出願の拒絶の理由とすることが許されない場合〔パシーフカプセル30mg特許権存続期間延長登録事件〕(最一小判平23・4・28(平成21年(行ヒ)第326号))
 最高裁判所調査官 山田真紀
最新知財判例紹介(平成23年4月〜7月)
・53号掲載判例索引
・〔高裁〕21件〔地裁〕23件
行政情報
・総合科学技術会議
・経済産業省
・厚生労働省
・総務省
・環境省
L&Tコラム1 1/2(いちとにぶんのいち)
・当然対抗制度導入と知的財産契約書作成実務
 林いづみ
・原子力災害時のロボットの活用
 田所諭
〈リレー連載コラム〉ある日の知財弁護士#4
 専門家と素人のはざま
 藤田康幸