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Law&Technology No.60 【平成23年改正特許法施行後における特許関係訴訟の状況と留意点】

2013年07月01日発行 B5判・156頁

ISBN:9784896288773

価格 : 税込2,305 円(税抜:2,095 円)

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平成23年改正特許法施行後における特許関係訴訟の状況と留意点

本書の特色と狙い

知的財産・バイオ・環境・情報・科学技術と法を結ぶ専門情報誌!
知財専門部の最新判例紹介、最高裁調査官の解説による重要判例解説、関係官庁の最新動向を発信する行政情報など、弁護士・弁理士などの法律実務家、企業の特許・法務部関係者、研究者、行政関係者にとって情報の宝庫!
 

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本書の主要内容

公正取引
・ナイガイ・ニプロ損害賠償請求事件にみる「私的独占」禁止規定の法的有効性
 大阪学院大学教授・東京大学名誉教授 三輪芳朗
 Harvard Law School教授 J.Mark Ramseyer
環境
・小型家電リサイクル法の施行
 早稲田大学教授 大塚直
知的財産
・平成23年改正特許法施行後における特許関係訴訟の状況と留意点
 弁護士・元知的財産高等裁判所判事 三村量一
・欧州単一特許保護制度の歴史的考察
 弁護士 黒田薫
・用途発明の新規性判断の基準
 同志社大学教授 井関涼子
・特許法102条1項ただし書による控除数量分への3項の適用
 京都大学准教授 愛知靖之
民法改正
・「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」の概要
 法務省大臣官房参事官 筒井健夫
判例研究
・共有著作権の継続的公使とその合意成立を妨げうる「正当な理由」〔大阪地判平23・11・24〕
 国士舘大学教授 本山 雅弘
最新知財判例紹介(平成25年1月〜4月)
・60号掲載判例索引
・〔高裁〕37件〔地裁〕38件
判例詳報
・FRAND宣言した標準必須特許に関するアップルとサムスンの間の特許権侵害訴訟〔東京地判平25・2・28(平成23年(ヮ)第38969号)〕
行政解説
・税関における知的財産侵害物品の差止状況(平成24年)
 財務省関税局知的財産調査室
行政情報
・知的財産戦略本部
・総務省
L&Tコラム1 1/2(いちとにぶんのいち)
・「出版社への権利付与」問題の議論の経緯
 村瀬拓男
・標準化とFRAND宣言−標準規格必須特許のライセンス条件
 高橋元弘
〈リレー連載コラム〉ある日の知財弁護士#11
・米国の弁護士からみた日本の知的財産業務
 デビット・マクマン