現代消費者法15周年記念特集 「消費者法の総点検」
●企画の趣旨
2008年秋に創刊した「現代消費者法」は来年2023年に創刊15周年を迎えます。ご案内のとおり、2008年は、国民生活審議会が「『生活安心プロジェクト』行政のあり方の総点検」（提言）において「消費者・生活者を主役とした行政への転換の必要性」をうたい、その後、消費者庁・消費者委員会が設置されるなど消費者行政の見直しが本格化した時期であります。また、時を同じくして、消費者法学会が創立され、今日の消費者法研究の深化に寄与したものと思います。そして、それらの前提には、消費者被害の発生と、消費者団体や法律実務家の被害救済・予防の活動がありました。
小誌の15周年にあたって、上記提言で使用された「総点検」という言葉をとらえて、「消費者法の潮流」「消費者の安全」「消費者取引」「消費者行政・法執行と紛争解決」の四つ柱の下、34のテーマを選定し、特にこの15年間に焦点を当てて振り返る「消費者法の総点検」と題した特集を、57号（2022年12月15日発行）、58号（2023年３月15日発行）、59号（2023年６月15日発行予定）の３号にわたって掲載するとともに、60号（2023年９月15日発行予定）においてこれらを敷衍した座談会「消費者法のこれまでとこれから（仮）」を掲載することで、今後の消費者法、消費者被害救済、消費者行政の羅針盤とすることをめざしています。
テーマ・執筆者一覧（タイトル・執筆者はすべて仮のものです。実際の掲載時とは異なる場合がございます）
57号（2022年12月15日発行）
１ 消費者法の「総点検」を試みる（企画趣旨）
一橋大学名誉教授 松本恒雄
２ デジタル化の進展と消費者法の課題
上智大学教授 森下哲朗
３ 欧州における消費者法制の動向
龍谷大学教授 中田邦博
４ 製品の安全をめぐる法規制・被害救済の変遷と課題
久留米大学教授 朝見行弘
５ 欠陥住宅をめぐる法規制・被害救済の変遷と課題
立命館大学教授 石橋秀起
６ 与信取引をめぐる法規制・被害救済の変遷と課題
摂南大学准教授 城内 明
７ 投資取引をめぐる法規制・被害救済の変遷と課題
南山大学教授 王 冷然
８ 不動産取引をめぐる法規制・被害救済の変遷と課題（高齢者保護を中心に）
広島大学名誉教授 鳥谷部茂
９ 消費生活相談と地方消費者行政
名古屋経済大学教授 田口義明
10 消費生活条例と地方消費者行政
弁護士 国府泰道
11 見守りネットワークと地方消費者行政
消費者庁新未来戦略本部課長補佐 徳永欽也
