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現代 消費者法 No.21 【特集】食品表示と消費者法

発行 民事法研究会

2013年12月15日発行 B5判・128頁

ISBN:9784896289077

価格 : 税込2,096 円(税抜:1,905 円)

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【特集】食品表示と消費者法

本書の特色と狙い

消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究! 基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌!
わが国内の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信!
 

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本書の主要内容

高望広論
  •  消費者市民社会における適格消費者団体の役割
     京都産業大学教授・特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク理事長 瞞艮儿
    【特集】食品表示と消費者法
    1 食品表示をめぐる消費者問題の沿革
      ジャーナリスト 北健一
    2 食品表示法成立の経緯と今後の制度上・運用上の課題
      弁護士 石川直基
    3 健康食品と消費者
      (1)健康食品をめぐる消費者問題の現状と課題
         弁護士・食の安全・監視市民委員会代表 神山美智子
      (2)健康食品・サプリメントの機能とリスク
         独立行政法人国立健康・栄養研究所 情報センター 健康食品情報研究室 千葉剛
    4 表示に係る差止請求の現状と課題
      弁護士 宮城朗
    5 諸外国における食品表示をめぐる法と政策
      筑波大学准教授 高橋義明
    論説・解説
    ・消費者法判例レビュー(2013)
     摂南大学准教授 城内明

    ・リスクマネー供給に向けた規制緩和施策の問題点
     弁護士 坂勇一郎
    判例研究
    ◇携帯電話利用契約中の中途解約金条項と消費者契約法(大阪高判平24・12・7)
     甲南大学教授 桑岡和久

    ◇いわゆる時効待ち方針に関する弁護士の説明義務(最判平25・4・16)
     山形大学准教授 小笠原奈菜
     
    連載
     《最新判例情報》
      東海大学准教授 谷江陽介

     《消費者法情報》
      愛知大学准教授 上杉めぐみ

     《Q&A消費者被害救済の法律と実務[20]》
      特定の貸金業者等の「大量提訴」案件への対応
      監修 司法書士 小澤吉徳
      執筆 司法書士 力丸寛

     《執行の現場から5》
      特定商取引法執行の現場から―北海道の現状と取組み―
      北海道環境生活部くらし安全局消費者安全課取引適正化グループ主幹 辻屋雄司

     《事件に学ぶ消費者法》
      レーシック手術集団被害事件
      弁護士 末吉宜子

     《消費者相談の風景》
      消費者教育について思うこと
      (公社)全国消費生活相談員協会 消費生活専門相談員 河合祐子

     《東奔西走〜消費者被害救済に取り組む団体報告〜》
      国民生活センター/日本弁護士連合会/日本司法書士会連合会/消費者機構日本/消費者支援機構関西/全国消費生活相談員協会/京都消費者契約ネットワーク/消費者ネット広島/ひょうご消費者ネット/埼玉消費者被害をなくす会/消費者支援ネット北海道/消費者被害防止ネットワーク東海/大分県消費者問題ネットワーク/消費者支援機構福岡
     
    〔バックナンバー特集一覧〕/〔津谷裕貴・消費者法学術実践賞受賞者決定・授賞式〕



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