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破産管財BASIC─チェックポイントとQ&A─

中森亘・野村剛司・落合茂 監修 破産管財実務研究会 編著

2014年02月16日発行 A5判・494頁

ISBN:9784896289190

価格 : 税込4,536 円(税抜:4,200 円)

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管財人就任を打診されたらどのようにすればよいのか? 初動から終結までそのノウハウを徹底公開!!

本書の特色と狙い

通常の破産管財実務書では触れられていない実務上の疑問にも答えるとともに破産管財人経験者が、多くの破産管財事件を通じて長年培ってきたノウハウを惜しみなく開示!
初心者の管財人を対象にし、通常の管財実務書では扱われない小さな実務上の疑問にもわかりやすく答えた至便の1冊!
管財実務の初学者からベテランまで必読の書!
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本書の主要内容

第1章 破産手続開始決定
 1 破産手続開始決定の流れ・概要
 2 破産手続開始決定前後における事務作業のチェックポイント等
 3 Q&A
第2章 自由財産拡張
 1 自由財産拡張手続におけるチェックポイント等
 2 Q&A
第3章 破産財団の管理・換価
 1 破産財団の管理・換価の流れ・概要
 2 破産財団の管理・換価のチェックポイント等
 3 Q&A
第4章 財団債権と破産債権
 1 財団債権と破産債権に係る事務作業のチェックポイント
 2 Q&A
第5章 税務
 1 破産管財事件における税務の流れ・概要
 2 破産管財事件における税務のチェックポイント等
 3 Q&A
第6章 別除権
 1 別除権処理の流れ・概要
 2 別除権処理における作業のチェックポイント等
 3 Q&A
第7章 契約関係の処理
 1 契約関係処理の流れ・概要
 2 契約関係の処理における作業のチェックポイント等
 3 Q&A
第8章 否認
 1 否認の流れ・概要
 2 否認の処理における作業のチェックポイント等
 3 Q&A
第9章 相殺
 1 相殺(相殺禁止、管財人による相殺)の処理の流れ・概要
 2 相殺の処理における作業のチェックポイント等
 3 Q&A
第10章 免責・破産犯罪
 1 免責・破産犯罪に関する事務作業のチェックポイント等
 2 Q&A
第11章 債権者集会
 1 債権者集会の流れ・概要
 2 債権者集会に関する事務作業のチェックポイント等
 3 Q&A
第12章 債権調査
 1 債権調査の流れ・概要
 2 債権調査における事務作業のチェックポイント等
 3 Q&A
第13章 配当
 1 配当手続の流れ・概要
 2 配当の手続選択のイメージ
 3 簡易配当の流れ・概要
 4 最後配当の流れ・概要
 5 同意配当の流れ・概要
 6 中間配当の流れ・概要
 7 追加配当の流れ・概要
 8 配当手続におけるチェックポイント等
 9 Q&A
第14章 破産手続の終了
 1 破産手続の終了の流れ・概要
 2 破産手続の終了におけるチェックポイント等
 3 Q&A

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著者紹介

〔監修・執筆〕
弁護士 中森  亘 北浜法律事務所・外国法共同事業(47期・大阪弁護士会)
弁護士 野村 剛司 なのはな法律事務所(50期・大阪弁護士会)
〔第5章 税務〕
税理士 落合  茂 落合・服部会計事務所

〔編集・執筆〕(50音順)
弁護士 相沢 祐太 ふじ総合法律会計事務所(56期・大阪弁護士会)
弁護士 尾島 史賢 尾島法律事務所(56期・大阪弁護士会)
弁護士 北嶋 紀子 フェニックス法律事務所(53期・大阪弁護士会)
弁護士 木村 真也 はばたき綜合法律事務所(52期・大阪弁護士会)
弁護士 楠山  宏 楠山法律事務所(48期・大阪弁護士会)
弁護士 小林 あや 小林功武法律事務所(53期・大阪弁護士会)
弁護士 坂川 雄一 はばたき綜合法律事務所(53期・大阪弁護士会)
弁護士 嶋田 修一 法修館法律事務所(51期・大阪弁護士会)
弁護士 新宅 正人 新宅法律事務所(53期・大阪弁護士会)
弁護士 團  潤子 疋田淳法律事務所(54期・大阪弁護士会)
弁護士 豊島ひろ江 中本総合法律事務所(50期・大阪弁護士会)
弁護士 中西 敏彰 北浜法律事務所・外国法共同事業(55期・大阪弁護士会)
弁護士 靆遏〕技福★靆酲[Щ務所(55期・大阪弁護士会)
弁護士 平井 信二 アクト大阪法律事務所(53期・大阪弁護士会)
弁護士 堀野 桂子 北浜法律事務所・外国法共同事業(58期・大阪弁護士会)
弁護士 渡邊 一誠 弁護士法人大江橋法律事務所(59期・大阪弁護士会)

〔執筆〕
弁護士 稲田 正毅 共栄法律事務所(52期・大阪弁護士会)
弁護士 岩佐 裕美 高志法律事務所(63期・福井弁護士会)
弁護士 植村 淳子 弁護士法人関西法律特許事務所(61期・大阪弁護士会)
弁護士 宇都宮一志 清和法律事務所(57期・大阪弁護士会)
弁護士 尾田 智史 弁護士法人池内総合法律事務所(57期・大阪弁護士会)
弁護士 川端さとみ 小松法律特許事務所(57期・大阪弁護士会)
弁護士 久米 知之 神戸H.I.T.法律事務所(56期・兵庫県弁護士会)
弁護士 古家野晶子 弁護士法人古家野法律事務所(61期・京都弁護士会)
弁護士 佐藤  俊 弁護士法人大江橋法律事務所(58期・大阪弁護士会)
弁護士 佐野 晃子 親和法律事務所(58期・大阪弁護士会)
弁護士 軸丸 欣哉 弁護士法人淀屋橋・山上合同(50期・大阪弁護士会)
弁護士 清水 良寛 弁護士法人淀屋橋・山上合同(57期・大阪弁護士会)
弁護士 白木  優 せせらぎ法律事務所(59期・滋賀弁護士会)
弁護士 鈴木 蔵人 色川法律事務所(58期・大阪弁護士会)
弁護士 津久井 進 弁護士法人芦屋西宮市民法律事務所(47期・兵庫県弁護士会)
弁護士 野上 昌樹 弁護士法人大江橋法律事務所(46期・大阪弁護士会)
弁護士 長谷川 裕 岡田春夫綜合法律事務所(56期・大阪弁護士会)
弁護士 速見 禎祥 インテリクス特許法律事務所(58期・大阪弁護士会)
弁護士 福井 俊一 はばたき綜合法律事務所(62期・大阪弁護士会)
弁護士 藤原  誠 北浜法律事務所・外国法共同事業(60期・大阪弁護士会)
弁護士 細井 信秀 弁護士法人フォーラム大阪法律事務所(55期・大阪弁護士会)
弁護士 松岡  潤 北浜法律事務所・外国法共同事業(59期・大阪弁護士会)
弁護士 溝渕 雅男 共栄法律事務所(59期・大阪弁護士会)
弁護士 森本  純 小松法律特許事務所(58期・大阪弁護士会)
弁護士 森本 英伸 弁護士法人淀屋橋・山上合同(59期・大阪弁護士会)
弁護士 八木  宏 九頭竜法律事務所(54期・福井弁護士会)
弁護士 山形 康郎 弁護士法人関西法律特許事務所(52期・大阪弁護士会)
弁護士 吉田  豪 弁護士法人淀屋橋・山上合同(58期・大阪弁護士会)
※弁護士のカッコ内は、修習期・所属弁護士会を示す。

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はしがき

はしがき
 私が初めて裁判所から破産管財人(以下、「管財人」といいます)に選任されたのは、もう十数年前のことになります。それまでも管財人代理(常置代理人)の経験はありましたが、自身が管財人として手続を担うということで、格別の緊張感と力みがあったことを記憶しています。事件の詳細は忘れてしまいましたが、破産者は小さな会社と代表者で、保有不動産に高利貸し名義の所有権移転と賃借権設定の各仮登記がついていたことから任意売却が難航し、最後は担当裁判官の「妥協せず押し切りましょう」という言葉に意を強くして、一気に乗り切ったことを覚えています。最初はとにかくいっぱいいっぱいという感じでしたが、経験を重ねるにつれ、受任当初に事件の全体像と勘どころを把握したうえ、スケジュール感までイメージできるようになり、徐々に余裕をもって事件に臨むことができるようになっていきました。
 当時もそうでしたが、今も、管財人への就任を希望する若手弁護士は多いと思われます。しかしその一方で、昨今の若手弁護士の急増とともに、先輩弁護士から管財実務のスキルやノウハウ、心構えなどを直接教わる機会が減り、若手の管財人から、何から手をつけたらよいのかわからない、自分の処理方法が正しいのかどうかわからないなどといった不安をよく耳にするようになりました。こうした事態に対処するため、大阪弁護士会をはじめ、各地の弁護士会で、若手弁護士を対象にした研修会やOJTなど、管財実務に関するスキル向上を図るための取組みも広まっています。
 本書は、そうした状況のなか、管財人経験のある関西方面の中堅以下の弁護士に声を掛け、初心者の管財人を対象にした、わかりやすくかつ使いやすいハンディな書籍をつくろうということで企画されました。しかし、それぞれに管財実務に対する熱い思いがあり、いざ集まって打合せを始めてみると議論が白熱して、必ずしも初心者には必要でないと思われる論点にまで議論が広がり、意見がまとまらないという事態にたびたび陥りました。最終的には、自分たちが初めて管財人を任されたときの初心に戻り、難しい論点などは思い切って省略し、最低限必要な事項に絞ろうという当初の方針を再確認してようやく脱稿となりました。それでも、当初の想定を大幅に超える分厚い本になってしまうなど、本書を企画していただいた民事法研究会の田中敦司氏には多大なるご迷惑をお掛けすることとなってしまいました。田中氏には、この場をお借りしてお詫び申し上げるとともに、辛抱強くお待ちいただいた寛容さに感謝申し上げます。また、何よりも、日常の弁護士業務を抱えながら、それぞれに一家言もつ約50名もの管財人経験者による議論を整理し、論点の取捨選択から原稿のとりまとめ、校正刷りの校正に至るまで、本書の完成全般に中心的役割を果たしていただいた平井信二弁護士と小林あや弁護士には、感謝の念に堪えません。心より御礼申し上げます。

 最後に。管財人の役目は単なる残務整理ではありません。管財人は、「債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し、もって破産者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図る」(破産法1条)という目的をもった破産手続を、円滑かつ迅速に遂行するという重要な任務を負っています。このような管財人としての任務を遂げるためには、破産法にとどまらない幅広い法的知識とバランスのとれた法的感覚が要求されるとともに、交渉力や決断力のほか、細かさと大胆さ、諦めない心と開き直れる力、そしてある種の冷徹さと寛容さまでもが求められるのであり、逆にそうした能力を求められつつ、最後まで自らの責任と判断で手続を進められるというところに管財人の仕事の魅力があるともいえるでしょう。
 管財実務に関する類書はすでにたくさん世に出ていますが、本書もその一冊として、これから管財人に就任される方々、管財人を少し経験された方々等が、管財人の仕事に魅力を感じ、今後、中堅、ベテランへと成長していくための一つの足掛かりとなれば幸いです。
 2014年1月
弁護士 中 森   亘 

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目 次

【本書の使い方】
■破産管財手続の概要と本書の構成■
第1章 破産手続開始決定
機’忙瑳蠡崖始決定の流れ・概要
供’忙瑳蠡崖始決定前後における事務作業のチェックポイント等
[1] 受任依頼から初動段階の心構え
[2] 管財人就任打診から破産手続開始決定まで
(1) 裁判所からの管財人就任打診
(2) 破産者および申立代理人等との面談・引継ぎ・管財業務の把握等
(3) 開始決定前の検討事項
◎申立てをするときは……(1)
◎申立てをするときは……(2)
◎申立てをするときは……(3)
[3] 破産手続開始決定当日
◎申立てをするときは……(4)
◎申立てをするときは……(5)
◎申立てをするときは……(6)
[4] 破産手続開始決定直後
(1) 債権者等への開始決定通知等の発送
(2) 高価品保管口座(管財人口座)の開設と予納金の引継ぎ
(3) 係属する訴訟、執行、保全等の処理
(4) その他の管財業務
◎申立てをするときは……(7)
◎申立てをするときは……(8)
◎申立てをするときは……(9)
◎申立てをするときは……(10)
掘。僉A
Q1 裁判所からの管財人就任打診(1)――記録の閲覧
Q2 裁判所からの管財人就任打診(2)――利害関係の確認
Q3 初動の重要性
Q4 申立書類の引継ぎ
Q5 破産者および申立代理人との面談
Q6 事業者管財人の注意事項
Q7 保全処分
Q8 破産手続開始決定前の管財業務の準備
Q9 開始決定通知の発送(1)――債権者等への送付
Q10 開始決定通知の発送(2)――新たな債権者が判明した場合
Q11 高価品保管口座(管財人口座)の開設
Q12 予納金の引継ぎ
Q13 係属中の訴訟等(1)――裁判所等への連絡
Q14 係属中の訴訟等(2)――訴訟等への対応
Q15 破産手続開始決定直後の管財業務(1)――スケジュール管理と資産保全
Q16 破産手続開始決定直後の管財業務(2)――見落としやすい双務契約
Q17 現場確認と現場保全
Q18 破産登記
Q19 債権者等からの問合せ対応
Q20 債権者破産
Q21 補助者の確保
第2章 自由財産拡張
機ー由財産拡張手続におけるチェックポイント等
[1] 自由財産拡張における心構え
[2] 自由財産拡張申立ての有無・内容の確認
[3] 財産の評価および拡張申立てのある財産の額の確定
◎申立てをするときは……(11)
◎申立てをするときは……(12)
◎申立てをするときは……(13)
[4] 自由財産拡張制度の運用基準に基づく調査・判断
[5] 拡張相当と認められる場合の処理
(1) 原則拡張相当とされる財産の場合
(2) 原則拡張不相当とされる財産の場合
[6] 拡張不相当と判断した場合の処理
供。僉A
Q1 本来的自由財産
Q2 自由財産拡張制度の運用基準
Q3 拡張適格財産
Q4 申立書の財産目録に記載のない財産
Q5 総額99万円を超える財産
Q6 超過分の財団組入れ
Q7 本来的自由財産が高額な場合
Q8 自由財産拡張の判断時期
Q9 財団組入れとの関係
Q10 拡張相当と判断した場合の処理
Q11 拡張不相当と判断した場合の処理
Q12 交通事故の損害賠償請求権
Q13 事業継続と自由財産拡張

第3章 破産財団の管理・換価
機’忙査眞弔隆浜・換価の流れ・概要
〔コラム1〕 破産財団の占有・管理のエッセンス
供’忙査眞弔隆浜・換価のチェックポイント等
[1] 破産財団の占有・管理
(1) 総 論
(2) 不動産
(3) 自動車
(4) 在庫商品・動産類
(5) リース物件
(6) 契約関係の処理
[2] 資産調査
[3] 預貯金・出資金
[4] 保 険
(1) 各種保険一般
(2) 火災保険、動産保険
(3) 自動車保険
(4) 民間年金保険
〔コラム2〕 換価のエッセンス
[5] 自動車
(1) 占有・保管
(2) 換 価
(3) 所有権留保付きの自動車である場合の問題
[6] 不動産
(1) 不動産の占有・管理・現状の把握
(2) 不動産の権利関係等の把握、関係者への連絡
(3) 不動産の価値の把握
(4) 売却方法の検討、買受希望者の探索、買受希望者・売却代金の決定
(5) 担保権者等との交渉、財団組入額等の決定
(6) 売買契約書の作成・締結、代金使途・分配内容の確定、決済日の決定、許可申請
(7) 決済、決済後の処理
(8) 放 棄
◎申立てをするときは……(14)
[7] 有価証券
(1) 株 式
(2) 投資信託等の金融商品
(3) ゴルフ会員権・リゾート会員権
(4) 手形・小切手
[8] 売掛金、貸付金その他各種債権
(1) 売掛金
(2) 請負代金
(3) 貸付金
(4) 敷金・賃貸借保証金
(5) 営業保証金(弁済業務保証金)等
(6) その他取引保証金・会員保証金など保証金一般
(7) 過払金
(8) 退職金
(9) 損害賠償請求権
[9] 在庫商品、機械工具等その他各種動産
(1) 在庫商品・仕掛品・原材料
(2) 機械工具類・重機
(3) 什器備品・家財道具
(4) 切手・印紙・郵券・金券等
◎申立てをするときは……(15)
◎申立てをするときは……(16)
[10] 知的財産権
[11] 相続財産
掘。僉A
[1] 破産財団の占有・管理
Q1 初動における優先順位
Q2 自動車の保管
Q3 リース物件の特定
[2] 資産調査
Q4 財産の見落としを防ぐ方法
Q5 帳簿類が廃棄されている場合の資産調査
Q6 財産隠匿が疑われる場合の資産調査
Q7 法人資産の費消
Q8 所有不動産の調査方法
Q9 資産調査の費用
[3] 預貯金・出資金
Q10 預金残高の確認
Q11 相殺予定口座の解約
Q12 出資金の払戻し
[4] 保 険
Q13 契約者名義と保険料拠出者が異なる場合の対応
Q14 保険契約の解約時期
Q15 少額の解約返戻金の場合の対応
Q16 保険契約に質権が設定されている場合の対応
Q17 各種共済制度の相違点、留意点
[5] 自動車
Q18 破産者が自動車の継続使用を求める場合の対応
Q19 所在不明の自動車
Q20 自動車の評価・換価における留意点
Q21 所有権留保が付されている自動車についての処理
[6] 不動産
Q22 不動産の現地確認
Q23 不動産への告示書の貼付
Q24 土壌汚染や建物にPCB含有物が残されている場合やアスベストが使用されている場合の処理
Q25 不法占有者への対応
Q26 火災保険への加入・継続
Q27 明渡未了の破産者居住不動産
Q28 不動産の任意売却
Q29 共有不動産の任意売却
Q30 借地上の建物の任意売却
Q31 賃貸物件の任意売却
Q32 抵当権設定仮登記、登記留保債権者への対応
Q33 不動産の評価額
Q34 買受希望者の探索方法、買受希望者・売却代金の決定
Q35 買受希望者探索の期限
Q36 仲介業者を通じた募集
Q37 入札による募集の手順
Q38 担保権者との交渉全般
Q39 後順位担保権者との交渉
Q40 課税庁の差押えの解除交渉
Q41 固定資産税の精算
Q42 売買契約書の内容
Q43 不動産売却許可申請の注意点
Q44 決済の必要書類・手順
Q45 不動産を放棄すべき場合
Q46 売却困難物件の場合の対応
〔コラム3〕 仲介業者の選定、仲介業者との付き合い方
〔コラム4>〕 仲介業者の選定、仲介業者との付き合い方
〔コラム5〕 仲介業者の選定、仲介業者との付き合い方
〔コラム6〕 不動産業者に対する入札事務の委託
[7] 有価証券
Q47 株主名簿の名義変更未了の株式
Q48 非上場株式の売却方法
Q49 株券を喪失した場合の対応
Q50 持株会の処理
Q51 株主としての権利行使
Q52 名義書換停止中のゴルフ会員権
Q53 年会費の滞納
Q54 一身専属的なゴルフ会員権、リゾート会員権の処理
Q55 会員権の放棄
Q56 ゴルフ会員権に設定された質権
Q57 支払呈示期間を徒過した場合の対応
Q58 不渡手形の処理
Q59 管財人が売掛金等の債権について手形で回収する場合の注意点
[8] 売掛金・貸付金その他債権
Q60 売掛金等の調査方法
Q61 債権回収のスケジュール
Q62 請求書の工夫
Q63 海外の売掛先
Q64 売掛金に関する抗弁〜商品の欠陥・検品作業の不実施
Q65 証拠の乏しい債権の回収
Q66 訴訟提起の判断
Q67 訴訟提起の許可申請書作成の留意点
Q68 債権回収の和解の判断ポイント
Q69 和解内容および合意成立後の処理
Q70 和解と許可の要否
Q71 サービサーの活用事例
Q72 債権を財団放棄する際の留意点
Q73 財団放棄と許可の要否
Q74 債権放棄の時期
Q75 請負代金に関する抗弁
Q76 営業保証金
Q77 退職金の評価と換価方法
Q78 慰謝料と破産財団
[9] 在庫商品、機械工具等その他各種動産
Q79 在庫商品等への担保設定
Q80 委託販売の在庫商品
Q81 在庫商品等の換価の一般的な留意点
Q82 大量の在庫商品の換価
Q83 ブランド品・キャラクター商品や電気用品の換価
Q84 許可申請の要否の判断
Q85 機械工具類・重機の保管
Q86 機械工具類の売却方法
Q87 什器備品等の廃棄
Q88 切手・印紙・金券等の換価
[10] 知的財産
Q89 知的財産権の換価方法
[11] 相続財産
Q90 遺産分割協議の実施方法
Q91 遺産分割協議が完了しない場合の対応

第4章 財団債権と破産債権
機〆眞頂銚△版忙査銚△坊犬觧務作業のチェックポイント等
[1] 財団債権と破産債権に係る事務作業の心構え
[2] 破産手続開始決定直後の業務、引継面談時の確認事項
(1) 公租公課庁に対する破産手続開始等の通知書の発送
(2) 引継面談時の確認事項=破産者が従業員を雇用している/していた場合
[3] 破産手続開始決定以後の業務
(1) 租税等請求権
(2) 労働者健康福祉機構の立替払請求手続
[4] 財団債権・優先的破産債権の弁済
(1) 財団債権の弁済(全部弁済・按分弁済)
(2) 優先的破産債権の弁済
供。僉A
Q1 財団債権該当性(立替金)
Q2 財団債権該当性(国民健康保険料)
Q3 財団債権該当性(相続した租税債務について)
Q4 財団債権該当性を争う場合の対応方法
Q5 公租公課庁からの交付要求
Q6 交付要求を行わない公租公課庁がある場合の対応
Q7 破産者本人あての交付要求通知書
Q8 労働債権該当性(労働者性)
Q9 労働債権該当性(交通費等)
Q10 解雇予告手当が支払われていない場合の対応
Q11 労働債権者に対する情報提供努力義務
Q12 立替払制度に関して管財人の留意すべき点
Q13 立替払請求等に係る不正請求
Q14 退職金規程等がない場合の退職金の認定
Q15 財団債権の按分弁済の具体的手続
Q16 財団債権の弁済(公租公課庁から納付書等が届いていない場合の対応)
Q17 公租公課の延滞金・延滞税の減免
〔コラム7〕 労働保険料の申告
〔コラム8〕 法テラス出捐の予納金
〔コラム9〕 携帯電話の解約

第5章 税 務
機’忙佐漂盪件における税務の流れ・概要
供’忙佐漂盪件における税務のチェックポイント等
[1] 破産管財事件における税務の心構え
[2] 法人破産の場合
(1) 税務申告等の概要
(2) 税務申告を行うか否かの判断
(3) 破産申立て前の税務申告が不明確な場合の対応
(4) 消費税の申告等
(5) 管財人による源泉徴収
(6) その他
[3] 個人破産の場合
掘。僉A
Q1 法人の破産事件における税務申告の概要等
Q2 税務申告義務
Q3 税務申告を行うか否かの判断
Q4 消費税の申告
Q5 消費税の申告――不動産売却の場合、個人事業者の場合
Q6 清算事業年度の税務申告・清算確定申告の要否
Q7 破産会社が納税義務を負う地方税
Q8 税金の還付
Q9 源泉徴収税の過納金の還付請求
Q10 税理士等に支払う費用の源泉徴収
Q11 管財人報酬の源泉徴収

第6章 別除権
機(冥権処理の流れ・概要
供(冥権処理における作業のチェックポイント等
[1] 別除権処理における心構え
[2] 別除権の確認・把握
[3] 別除権者との協議・合意と別除権の受戻し
[4] 担保権消滅手続
◎申立てをするときは……(17)
◎申立てをするときは……(18)
掘。僉A
Q1 動産売買の先取特権への対応
Q2 商事留置権者の権利と交渉方法
Q3 譲渡担保と担保権者への対応
Q4 所有権留保物件の処分
Q5 担保権消滅手続

第7章 契約関係の処理
機〃戚鶸愀現萢の流れ・概要
供〃戚鶸愀犬僚萢における作業のチェックポイント等
[1] 契約関係の処理における心構え
[2] 契約関係の確認・把握
(1) 契約の存否の確認
(2) 契約内容の把握
[3] 契約の相手方からのアクションとその対応
[4] 双方未履行の双務契約該当性
[5] 継続的供給契約該当性
[6] 双方未履行の双務契約に関する履行・解除の選択
(1) 前提事実の把握
(2) 履行選択を検討する場合
(3) 解除選択を検討する場合
(4) 解除実施後
[7] とくに留意すべき契約類型とその処理
(1) 賃貸借契約
(2) 土地賃貸借契約の場合
(3) 土地・建物賃貸借契約共通
(4) 請負契約
(5) 注文者・請負人共通
(6) 注文者破産の場合
(7) 請負人破産の場合
(8) リース契約
(9) ライセンス契約
(10) 商社取引
掘。僉A
Q1 倒産解除条項の有効性
Q2 双方未履行の双務契約と継続的供給契約
Q3 継続的供給契約の処理
Q4 双方未履行の双務契約についての履行・解除の判断基準
Q5 破産法53条2項所定の催告への対応
Q6 賃貸借契約の一般的留意事項
Q7 賃貸人破産における敷金・保証金の処理
Q8 寄託請求への対応方法
Q9 賃借人の破産と物件明渡し時の留意事項
Q10 賃借人の破産と明渡し・原状回復
Q11 賃借人の破産と違約金条項の有効性
Q12 質権が設定された敷金・保証金返還請求権の処理
Q13 請負・準委任の区別
Q14 工事請負契約の注文者の破産における一般的留意事項
Q15 工事請負契約の請負人の破産における一般的留意事項
Q16 請負人の破産と違約金条項の有効性
Q17 リース契約の処理方法

第8章 否 認
機“歿Г領れ・概要
供“歿Г僚萢における作業のチェックポイント等
[1] 否認の処理における心構え
[2] 否認対象行為の調査
(1) 調査開始前の確認事項
(2) 危機時期および破産債権者の認識時期の確認
(3) 否認対象行為の把握
[3] 立証可能性の検討
[4] 否認権のための保全処分
[5] 否認権の行使方法の検討
(1) 任意での返還交渉が可能な場合
(2) 任意での返還交渉が困難ないし不適当な場合
掘。僉A
Q1 支払停止・支払不能の判断
Q2 否認の一般的要件(有害性・不当性)
Q3 売掛債権の譲渡の否認
Q4 給料からの天引きと否認
Q5 破産手続開始決定前の和解による一部免除と否認
Q6 給与債権差押えへの対処方法
Q7 遺産分割と否認
Q8 否認権行使と手続選択
〔コラム10〕 否認権の行使の判断
〔コラム11〕 申立代理人報酬やコンサルタントフィーと否認

第9章 相 殺
機〜蟷Α柄蟷Χ愡漾管財人による相殺)の処理の流れ・概要
供〜蟷Δ僚萢における作業のチェックポイント等
[1] 相殺の処理における心構え
[2] 破産債権者による相殺、相殺未了の破産債権者の確認
◎申立てをするときは……(19)
[3] 破産法67条ないし73条の適用の有無および相殺の要件の確認
[4] 相殺禁止およびその解除事由の確認
(1) 危機時期および相殺を主張する破産債権者の認識時期の確認
(2) 破産債権者の破産者に対する債務の負担
(3) 破産者に対して債務を負担する者による破産債権の取得
◎申立てをするときは……(20)
[5] 請求(任意交渉、訴訟)
[6] 相殺の催告
[7] 管財人による相殺
掘。僉A
Q1 相殺権と自働債権に関する規律
Q2 破産手続開始決定後の第三者弁済、保証債務の履行による求償権を自働債権とする相殺の許否
Q3 管財人からの相殺(破産債権者による相殺権の行使が期待できない場合における管財人からの相殺の可否)

第10章 免責・破産犯罪
機〔叛奸η忙哉蛤瓩亡悗垢觧務作業のチェックポイント等
[1] 免責・破産犯罪の処理における心構え
[2] 免責不許可事由の有無を検討すべき場合
(1) 破産手続開始決定時
(2) 管財業務中
◎申立てをするときは……(21)
◎申立てをするときは……(22)
[3] 免責不許可事由が窺われる場合
(1) 浪費・射幸行為の場合
(2) その他の問題点
(3) 共 通
[4] 破産犯罪
供。僉A
Q1 一般的留意事項
Q2 免責不相当と判断される場合
Q3 免責不許可事由である「浪費」の判断基準
Q4 法人の代表者としての行為が自然人の免責に及ぼす影響
Q5 財団組入れによる裁量免責の可否
Q6 管財人による刑事告発・告訴の要否
第11章 債権者集会
機〆銚⊆埆顕颪領れ・概要
供〆銚⊆埆顕颪亡悗垢觧務作業のチェックポイント等
[1] 債権者集会に関する処理における心構え
[2] スケジュールの確認
[3] 財産状況報告書等
[4] 業務要点報告書
[5] 財産目録
[6] 収支計算書
[7] 管財人口座通帳の写し
[8] 交付要求に係る公租公課一覧表・労働債権一覧表の作成の要否
(1) 共 通
(2) 公租公課一覧表
[9] 配当見込みの検討
[10] 債権者集会に向けての準備事項
[11] その他
掘。僉A
Q1 運営方法および進行
Q2 裁判所への提出資料
Q3 報告書の提出時期
Q4 破産者の出席の要否
Q5 各種費用
Q6 債権者への情報開示の方法
Q7 債権者集会における債権者対応
第12章 債権調査
機〆銚調査の流れ・概要
供〆銚調査における事務作業のチェックポイント等
[1] 債権調査における心構え
[2] 債権者に対する債権届出用紙等発送業務
[3] 【債権者による届出】債権届出書等の回収・整理
[4] 【届出債権の調査 杠銚届出書および添付資料の検討
(1) 形式的事項のチェック
(2) 実質的事項のチェック
[5] 【届出債権の調査◆枅否予定書(破産債権者表)および異議通知書の作成
[6] 【破産債権の確定】債権調査期日の実施
掘。僉A
Q1 破産債権者表とは
Q2 認否予定書(破産債権者表)の作成方法における留意点
Q3 労働債権者に対する留意点
Q4 届出がない債権者に対する対応
Q5 債権届出期間経過後の債権届出
Q6 債権届出書の記載不備に対する対応
Q7 別除権付債権の該当性判断および認否方法
Q8 条件付債権・将来の請求権の認否
Q9 債権届出が二重になされる可能性がある場合
Q10 手形債権の認否方法
Q11 利息金・遅延損害金債権の認否方法
Q12 開始決定後に保証人が利息・遅延損害金も含めて代位弁済した場合の認否方法
Q13 利息制限法上の上限利率を超過した取引がある場合の認否方法
Q14 債権認否における債権疎明資料
Q15 未払養育費等の非免責債権の取扱い
Q16 認否結果を発表する時期
Q17 債権認否における疎明の程度および判断基準等
Q18 「暫定的異議」の適否

第13章 配 当
機’枦手続の流れ・概要
供’枦の手続選択のイメージ
掘ヾ憤彷枦の流れ・概要
検〆埜綰枦の流れ・概要
后‘碓嫻枦の流れ・概要
此|羇崘枦の流れ・概要
察…媛断枦の流れ・概要
次’枦手続におけるチェックポイント等
[1] 配当手続における心構え
[2] 配当の可否等の前提事実の確認
[3] 配当の手続選択
[4] 簡易配当
(1) 配当表の作成
(2) 簡易配当の許可申請
(3) 届出破産債権者への通知
(4) 通知が債権者に到達したものとみなされる旨の届出
(5) 配当表の更正
(6) 配当額の定め
(7) 配当の実施
(8) 配当後の手続
[5] 最後配当
(1) 配当表の作成
(2) 最後配当の許可申請
(3) 配当の公告または届出破産債権者への通知
(4) 配当表の更正
(5) 配当額の定めおよび通知
(6) 配当の実施
(7) 配当後の手続
[6] 同意配当
(1) 配当表の作成
(2) 全届出破産債権者からの同意取得
(3) 同意配当の許可申請
(4) 配当の実施
(5) 配当後の手続
[7] 中間配当
(1) 中間配当の要否の確認(今後の管財業務の確認等)
(2) 配当表の作成
(3) 中間配当の許可申請
(4) 配当の公告または届出破産債権者への通知
(5) 配当表の更正
(6) 配当率の定めおよび通知
(7) 配当の実施
(8) 配当後の手続
[8] 追加配当
(1) 追加配当の要否の判断
(2) 追加配当の許可申請
(3) 配当額の通知
(4) 計算報告書の提出
(5) 配当後の手続
[9] 租税債権の優先的破産債権部分の簡易分配
(1) 簡易分配の可否の判断
(2) 公租公課庁との和解
(3) 和解の許可申請
(4) 弁済の実施
[10] 労働債権の優先的破産債権部分の弁済許可による簡易分配
(1) 簡易分配の可否の判断
(2) 破産債権届出
(3) 破産法101条の要件該当性
(4) 破産法101条の弁済許可の申請
(5) 弁済の実施
宗。僉A
Q1 配当の種類と選択・運用上の工夫
Q2 配当許可申請後に新たな破産財団が判明した場合の対応
Q3 配当見込みの判断
Q4 配当額の算出方法
Q5 不足額未確定の債権者に対する配当の是非

第14章 破産手続の終了
機’忙瑳蠡海僚了の流れ・概要
供’忙瑳蠡海僚了におけるチェックポイント等
[1] 破産手続の終了における心構え
[2] 破産手続終結の場合
(1) 計算報告集会の招集(個別管財の場合)
(2) 集会前の書面の提出
(3) 破産手続終結決定後の処理
[3] 異時廃止の場合
(1) 処理漏れがないことの確認
(2) 廃止意見聴取・計算報告集会の招集(個別管財の場合)
(3) 集会前の書面の提出
(4) 廃止決定後の財団債権の弁済報告(廃止決定後に財団債権の弁済を行った場合)
(5) 債権者に対する通知
[4] 破産記録の処理
[5] 破産手続終了後の財産の発見
掘。僉A
Q1 異時廃止の場合の債権者に対する通知の要否
Q2 破産手続終了時の資料の保管および処理

・事項索引

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  • (注) 第2刷では、これらの正誤は修正反映されています。


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