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現代 消費者法 No.23 【特集1】集団的消費者被害救済制度 【特集2】第1回津谷裕貴・消費者法学術実践賞授賞式・シンポジウム

発行 民事法研究会

2014年06月15日発行 B5判・128頁

ISBN:9784896289503

価格 : 税込2,090 円(税抜:1,900 円)

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関連書籍

【特集】1 集団的消費者被害救済制度

本書の特色と狙い

消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究! 基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌!
わが国内の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信!
 

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本書の主要内容

高望広論
 楽して儲ける犯罪としての悪質商法・サイバー犯罪
 慶応義塾大学教授・元警察庁情報技術犯罪対策課長 四方光
【特集】1 集団的消費者被害救済制度
[1]集団的消費者被害救済制度成立の意義と課題
   弁護士 大睛О
[2]集団的消費者被害救済訴訟の手続きと課題
   弁護士 三木俊博
   弁護士 櫛田博之
[3]消費者裁判手続き特例法における仮差押えの手続きと課題
   弁護士 鈴木敦士
[4]特定適格消費者団体の役割と制度活用に向けた課題
   弁護士・適格消費者団体消費者支援機構関西常任理事 二之宮義人
[5]国民生活センター紛争解決委員会のADR手続と集団的消費者被害
  (元)独立行政法人国民生活センター紛争解決委員会非常勤専門職員 小田典靖
[6]競争法分野への集団的消費者被害救済制度導入にあたっての実態法的課題──不公正な取引方法を例にして──
  名古屋大学教授 林秀弥
【特集】2 第1回津谷裕貴・消費者法学術実践賞授賞式・シンポジウム「消費者法25年の歩みと今後の展望」
[1]第1回津谷裕貴・消費者法学術実践賞授賞式および記念シンポジウムの開催
   津谷裕貴・消費者法学術実践賞選考委員会委員長・独立行政法人国民生活センター理事長 松本恒雄
[2]「適合性原則」の現在と未来
   徳島大学准教授 王冷然
[3]消費者市民社会における適格消費者団体の役割
   京都産業大学教授 高嶌 英弘
   特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク理事長
[4]津谷裕貴・消費者法学術実践賞授賞式シンポジウム
   「消費者法25年の歩みと今後の展望─日本の消費者保護はどこまで進み、何を目指すのか」報告
   弁護士 斎藤雅弘
 
論説・解説
・情報提供義務による契約当事者の信頼の保護─損害としての「高値取得」─
 山形大学准教授 小笠原奈菜
・MRI事件からみる監督機関の役割の違いと問題点
 弁護士 島幸明
・消費者庁越境消費者センター(CCJ)の取組の現状と展開
 一般社団法人ECネットワーク理事 沢田登志子
判例研究
 ◇価値中立的道具の提供と幇助の正否(東京地判平24・1・25)
  東京経済大学教授 村本武志
 ◇携帯電話の利用サービス契約の中途解約の解約金条項が消費者契約法9条1号・10条に違反しないとし、適格消費者団体の差止請求が棄却された事例(大阪高判平25・12・7)
  筑波大学准教授 小林和子
連載
《最新判例情報》
 東海大学准教授 谷江陽介

《消費者法情報》
 愛知大学准教授 上杉めぐみ

《Q&A消費者被害救済の法律と実務[22]》美容医療トラブルと解決の視点
  弁護士 中野和子

《事件に学ぶ消費者法》欠陥住宅被害事件(居住利益控除否定判決)
  弁護士 石川真司

《消費者相談の風景》美容医療をめぐるトラブルの現状と問題点
 (公社)全国消費生活相談員協会 消費生活専門相談員 吉松恵子

 《東奔西走〜消費者被害救済に取り組む団体報告〜》国民生活センター/日本弁護士連合会/日本司法書士会連合会/消費者機構日本/消費者支援機構関西/全国消費生活相談員協会/京都消費者契約ネットワーク/消費者ネット広島/ひょうご消費者ネット/埼玉消費者被害をなくす会/消費者支援ネット北海道/消費者被害防止ネットワーク東海/大分県消費者問題ネットワーク/消費者支援機構福岡