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現代 消費者法 No.24 【特集】制定20周年を迎える製造物責任法の現状と課題(日本消費者法学会第7回資料)

発行 民事法研究会

2014年09月15日発行 B5判・140頁

ISBN:9784896289688

価格 : 税込2,200 円(税抜:2,000 円)

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【特集】制定20周年を迎える製造物責任法の現状と課題(日本消費者法学会第7回大会資料)

本書の特色と狙い

消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究! 基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌!
わが国内の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信!
 

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本書の主要内容

高望広論
 内閣府消費者委員会というところ
 内閣府消費者委員会事務局長 黒木理恵
【特集】制定20周年を迎える製造物責任法の現状と課題(日本消費者法学会第7回大会資料)
[1]製造物責任法20年の軌跡と展望
   ─本シンポジウムの趣旨─
   久留米大学教授 朝見行弘
[2]欠陥の判断要素に関する検討
   ─原理としての製造物責任試論─
   消費者安全問題研究会代表 土庫澄子
[3]欠陥、因果関係の立証
   ─携帯火傷事件をもとに─
   弁護士 吉岡和弘
[4]欠陥化と損害論
   愛知学院大学准教授 神田 桂
[5]製品別にみる製品安全の制度と被害救済
  弁護士 山本雄大
[6]製品事故による消費者被害の救済と製造物責任法のあり方
  弁護士 中村雅人
資料 製造物責任法に係る判決・和解状況一覧
   
論説・解説
・諸外国における消費者団体─その取組みと運営状況─
 筑波大学准教授 高橋義明
・交渉補助者の法理と消費者保護
 弁護士 鈴木尉久
判例研究
 ◇NHK受信契約の成立(東京高判平25・10・30、東京高判平25・12・18)
  北海学園大学准教授 内山敏和
 
連載
《最新判例情報》
 東海大学准教授 谷江陽介

《消費者法情報》
 愛知大学准教授 上杉めぐみ

《Q&A消費者被害救済の法律と実務[23]》公益通報窓口整備の実情と担当者の心得
  弁護士 中村雅人
  弁護士 山本雄大

新連載 《Consumer Law最前線》時効債権の取立ての実情と対応
  日本司法書士会連合会消費者問題対策委員会委員 司法書士 奥村洋史

新連載 《消費者法的実務入門》相手方特定のための所在等の調査
  日本司法書士会連合会消費者問題対策委員会委員 司法書士 川戸周平

《執行の現場からА嫺団蠑取引法執行の現場から─愛媛県の現状と取組み─
  愛媛県県民環境部管理局県民生活課主幹 兵頭典子

《事件に学ぶ消費者法》宗教関連の被害事件に取り組んで考えたこと
  弁護士 大神周一

《消費者相談の風景》遠隔操作による通信契約のトラブル
 (公社)全国消費生活相談員協会 消費生活専門相談員 鈴木伸子

 《東奔西走〜消費者被害救済に取り組む団体報告〜》国民生活センター/日本弁護士連合会/日本司法書士会連合会/消費者機構日本/消費者支援機構関西/全国消費生活相談員協会/京都消費者契約ネットワーク/消費者ネット広島/ひょうご消費者ネット/埼玉消費者被害をなくす会/消費者支援ネット北海道/消費者被害防止ネットワーク東海/大分県消費者問題ネットワーク/消費者支援機構福岡