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現代 消費者法 No.26 【特集】医療と消費者

発行 民事法研究会

2015年03月15日発行 B5判・144頁

ISBN:9784865560046

価格 : 税込2,200 円(税抜:2,000 円)

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【特集】医療と消費者

本書の特色と狙い

消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究! 基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌!
わが国内の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信!
 

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本書の主要内容

高望広論
 マイナンバーと個人情報保護
 特定個人情報保護委員会委員長(一橋大学名誉教授)堀部政男
【特集】医療と消費者
[1]医療をめぐる法制度の概要と患者・消費者概念の交錯
   神戸大学教授 手嶋豊
[2]医療契約の特質および構造と消費者保護
   京都産業大学教授 高嶌英弘
[3]美容医療をめぐる判例
   弁護士 小田耕平
[4]美容医療をめぐる消費者被害の実情と救済策
   ──法規制の現状と課題──
   弁護士 末吉宜子
[5]医療事故調査制度の意義と課題
   弁護士 鈴木利廣
論説・解説
・商品先物取引法における不招請勧誘禁止の例外について
 ──行政法の見地から──
 神戸大学教授 中川丈久
・自壊する商品先物取引行政
 弁護士 石戸谷豊
・《資料》商品先物取引法施行規則改正に関する弁護士会意見書等一覧
・景品表示法への課徴金制度の導入
 ──一般消費者による自主的かつ合理的な選択の一層の確保等を目的として──
 内閣官房内閣人事局参事官補佐(前消費者庁課徴金制度検討室室長代理)萩原玲子
            消費者庁取引対策課係長(前課徴金制度検討室)片岡大輔
            消費者庁表示対策課係長(前課徴金制度検討室)松村紗也子
・「契約条件からはわからない」デリバティブ取引の本質
 ──自己責任を問い得る条件──
 早稲田大学教授 渡辺宏之
・諸外国におけるDo-Not-Call制度と日本法への示唆
 ──電話勧誘拒否登録制度の導入への議論に向けて──
 弁護士 薬袋真司
 関西大学准教授 カライスコス・アントニオス
判例研究
 ◇ネズミ講運営会社の破産管財人から配当金受領者に対する返還請求は不法原因給付として否定されるか(最三小判平26・10・28)
  大阪大学教授 平田健治
 ◇サクラサイトの不法行為責任が認容された事例(東京高判平25・6・19)
  北海道大学教授 町村泰貴
 ◇金融商品取引とアルツハイマー病(大阪高判平25・2・22)
  青山学院大学教授 熊谷士郎
連載
《最新判例情報》
 京都産業大学助教 古谷貴之

《消費者法情報》
 山形大学教授 コーエンズ久美子

《Q&A消費者被害救済の法律と実務[25]》景表法への課徴金制度導入による不当表示の抑止
  弁護士 宮城朗

《消費者法的実務入門》悪質商法における不法行為責任の追及を行う場合の根拠条文
  日本司法書士会連合会消費者問題対策委員会委員・司法書士 吉田善礼

《執行の現場から》特定商取引法執行の現場から─茨城県の現状と取組み─
  茨城県生活環境部生活文化課係長 斉川成徳

《事件に学ぶ消費者法》高齢者の呉服展示会商法被害
  弁護士 近江直人

《消費者相談の風景》解決が難しい消費者被害の救済をめざすために
 (公社)全国消費生活相談員協会 消費生活専門相談員 坂井千映

 《東奔西走〜消費者被害救済に取り組む団体報告〜》国民生活センター/日本弁護士連合会/日本司法書士会連合会/消費者機構日本/消費者支援機構関西/全国消費生活相談員協会/京都消費者契約ネットワーク/消費者ネット広島/ひょうご消費者ネット/埼玉消費者被害をなくす会/消費者支援ネット北海道/消費者被害防止ネットワーク東海/大分県消費者問題ネットワーク/消費者支援機構福岡/消費者支援ネットくまもと