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現代 消費者法 No.27 【特集】特定商取引法の見直しへ向けて

発行 民事法研究会

2015年06月15日発行 B5判・132頁

ISBN:9784865560275

価格 : 税込2,052 円(税抜:1,900 円)

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【特集】特定商取引法の見直しへ向けて

本書の特色と狙い

消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究! 基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌!
わが国内の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信!
 

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本書の主要内容

高望広論
 消費者をめぐる環境の変化と消費者政策・法整備
 消費者庁長官 坂東久美子
【特集】特定商取引法の見直しへ向けて
[1]平成20年・24年改正特定商取引法の検証
   東北大学教授 渡辺達徳
[2]特定商取引法の見直しに向けた課題
   弁護士 松尾善紀
[3]特商法の指定権利制をめぐる理論的諸問題
   東京大学教授 石川博康
[Column]残された指定権利制の問題
       消費生活相談員 吉川みどり
[4]特定商取引法における不招請勧誘の規制のあり方
   愛知大学准教授 上杉めぐみ
[5]進化するマルチと連鎖販売取引規制
   弁護士 小林由紀
[6]特定商取引法における適用除外取引の課題
   京都産業大学教授 坂東俊矢
[Column]「特定顧客」への誘引方法からみえてくる時代の変化
      消費生活相談員 和田奈月
[7]特定商取引法に基づく執行の現状と課題
   東京経済大学教授・弁護士 村千鶴子
論説・解説
・民法改正と消費者保護──改正案を踏まえて──
 早稲田大学教授 後藤巻則
・ギャンブル障害──医学的見地からの分析──
 精神科医・作家 帚木蓬生
判例研究
 ◇パロマ製ガス湯沸器の修理業者による不正改造とパロマの不法行為責任(東京地判平24・12・21)
  慶應義塾大学教授 平野裕之
 ◇いわゆる「緑のオーナー制度」に基づく分収育林契約に関して、同契約の締結時点における国の情報提供義務違反が争われた事例(大阪地判平26・10・9)
  愛知学院大学准教授 前田太朗
連載
《最新判例情報》
 京都産業大学助教 古谷貴之

《消費者法情報》
 弁護士 向田敏

《論点解説 消費者被害救済の法律と実務(1)》第1回 消費者裁判手続特例法の意義と問題点
 北海道大学教授 町村泰貴

《Q&A消費者被害救済の法律と実務[26]》火災事故と製造物責任
 弁護士 藤田裕

《Consumer Law最前線》「開運商法」にご注意
  日本司法書士会連合会消費者問題対策委員会委員・司法書士 浅田奈津子

《執行の現場から》特定商取引法執行の現場から──鳥取県の現状と取組み──
  鳥取県生活環境部くらしの安心局消費生活センター次長 亀山慎二

《消費者相談の風景》新聞の訪問販売トラブル
 (公社)全国消費生活相談員協会 消費生活専門相談員 吉松恵子

 《東奔西走〜消費者被害救済に取り組む団体報告〜》国民生活センター/日本弁護士連合会/日本司法書士会連合会/消費者機構日本/消費者支援機構関西/全国消費生活相談員協会/京都消費者契約ネットワーク/消費者ネット広島/ひょうご消費者ネット/埼玉消費者被害をなくす会/消費者支援ネット北海道/消費者被害防止ネットワーク東海/大分県消費者問題ネットワーク/消費者支援機構福岡/消費者支援ネットくまもと