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現代 消費者法 No.28 【特集】適合性原則と消費者法(日本消費者法学会第8回資料)

発行 民事法研究会

2015年09月15日発行 B5判・152頁

ISBN:9784865560398

価格 : 税込2,268 円(税抜:2,100 円)

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【特集】適合性原則と消費者法(日本消費者法学会第8回資料)

本書の特色と狙い

消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究! 基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌!
わが国内の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信!
 

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本書の主要内容

高望広論
 KC's設立10年と被害回復の新制度を担うと特定適格消費者団体認定に向けて 
 適格消費者団体・特定非営利活動法人消費者支援機構関西(KC's)理事長 榎彰徳
【特集】適合性原則と消費者法(日本消費者法学会第8回大会資料)
[1]思想としての「適合性原則」とそのコロラリー
   東京大学教授 河上正二
[2]わが国の金融サービス取引・消費者取引での適合性原則に関する学説・裁判例の状況
   静岡大学教授 宮下修一
[3]米国における適合性原則の現状──適合性原則の内容の深化について
   徳島大学准教授 王冷然
[4]ドイツにおける適合性原則の判例・学説の状況
   明治大学教授 川地宏行
[5]英国・EU金融サービス指令における適合性原則
   愛知大学准教授 上杉めぐみ
[6]適合性原則と民法・消費者法
   東京経済大学教授・弁護士 村本武志
[7]台湾金融消費者保護法の制定と法執行の状況
   台湾政治大学教授 林國全
論説・解説
・商品先物取引における不招請勧誘の解禁に伴う実務対応
 弁護士 加藤進一郎
・金融商品の説明義務に関する新たな視点 金融商品のリスクとは何か?──判例にみる主観的リスク論と客観的リスク論──
 弁護士 鈴木英司
・消費者法の観点からみる成年年齢の引下げ
 弁護士 中村新造
・《書評》『条解消費者三法』
 独立行政法人国民生活センター理事長・一橋大学名誉教授 松本恒雄
判例研究
 ◇冠婚葬祭互助契約における解約払戻金を制限する条項について、消費者契約法9条1号により無効とされ、同法12条3項に基づく差止請求が認容された事例(大阪高判平25・1・25)
  立命館大学教授 谷本圭子
 ◇FX取引の収納代行業者の責任(東京高判平26・7・10)
  成蹊大学教授 渡邉知行
連載
《最新判例情報》
 京都産業大学助教 古谷貴之

《消費者法情報》
 山形大学准教授 小笠原奈菜

《論点解説 消費者裁判手続特例法(2)》共通義務確認の訴えの訴訟物と判決効(1)
 北海道大学教授 町村泰貴

《Q&A消費者被害救済の法律と実務[27]》集団的消費者被害回復訴訟制度をどう活用するか
 弁護士 大睛О

《Consumer Law最前線》コインパーキングをめぐるトラブルの検討
  日本司法書士会連合会消費者問題対策委員会前委員・司法書士 川戸周平

《消費者法的実務入門》法定追認──代金の支払いなどをしている場合の取消権に関する注意点──
  日本司法書士会連合会消費者問題対策委員会委員・司法書士 山田茂樹

《事件に学ぶ消費者法》注文住宅建築会社の倒産に学ぶ過度な前払いの危険性
  弁護士 松苗弘幸

 《東奔西走〜消費者被害救済に取り組む団体報告〜》国民生活センター/日本弁護士連合会/消費者機構日本/消費者支援機構関西/全国消費生活相談員協会/京都消費者契約ネットワーク/消費者ネット広島/ひょうご消費者ネット/埼玉消費者被害をなくす会/消費者支援ネット北海道/消費者被害防止ネットワーク東海/大分県消費者問題ネットワーク/消費者支援機構福岡/消費者支援ネットくまもと