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現代 消費者法 No.30 リニューアル号 【特集1】相談業務の充実に向けた広域連携 【特集2】通信販売

発行 民事法研究会

2016年03月15日発行 B5判・128頁

ISBN:9784865560763

価格 : 税込2,268 円(税抜:2,100 円)

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【特集1】相談業務の充実に向けた広域連携 【特集2】通信販売

リニューアルでこう変わる!

消費者契約法や特定商取引法改正の動きをはじめ、近年、消費者法をめぐる動きは活発化しており、毎年のように重要な改正がされています。このような激しい動きに対応し、時代の変化に即した情報を提供するため、リニューアルすることとしました。
今後、行政が消費者被害の防止に一層大きな役割を担うことなどを踏まえ、

  々埓分野にかかわる論考や消費者行政を支える現場の情報提供の充実

 ◆〔瓜実体法にとどまらず、行政法、刑事法、手続法、経済学、精神医学など幅広い分野を取り上げる

ことなどにより、消費者法の発展、被害回復に向けた実務・理論の進展を図っていきます。

本書の特色と狙い

消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究! 基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌!
わが国内の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信!
 

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本書の主要内容

高望広論
 「消費者運動のあり方」をめぐって
 一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長 河野康子
【特集1】相談業務の充実に向けた広域連携
[1]相互乗入方式による広域連携
   茅ヶ崎市市民安全部市民相談課消費生活センター担当主任 池元佑輔
[2]中心市町村集約方式による広域連携
   盛岡市市民部消費生活センター主査 佐藤幸伸
[3]広域連合を活用した相談体制
   鈴鹿亀山消費生活センター所長 中川勝規
[4]ICTを活用した広島県による市町消費生活相談体制強化の支援
   広島県環境県民局消費生活課主査 佐伯美香
【特集2】通信販売
[1]通信販売をめぐる消費者トラブルの現状
   独立行政法人国民生活センター相談第2課長 浦川有希
         同     相談第2課長補佐 小林真寿美
         同     相談第2課      遠藤陽介、内藤奈津樹
[2]返品制度のあり方
   京都学園大学准教授 右近潤一
[3]広告表示と契約
   早稲田大学准教授 山城一真
[4]通信販売における決済手段
   山本国際コンサルタンツ 山本正行
[Column]越境消費者相談の状況と相談実務上の論点
     独立行政法人国民生活センター相談情報部相談第3課長 林大介
            同            相談第3課 石黒岳、市川結理
論説・解説
・個人情報保護法改正の概要と個人情報保護委員会の役割
 東京大学教授 宍戸常寿
・消費者の人格権と訪問販売との関係─―米国の実例を参考に―─
 独立行政法人経済産業研究所コンサルティングフェロー 山田正人
判例研究
 ◇事実上、1個の連続した貸付取引とみることのできない二つの別カードによる取引において、一方のカード取引に過払金が発生した場合に、他方のカード取引への充当を認めた事例(福岡高宮崎支判平27・1・30)
  一橋大学教授 小野秀誠
 ◇仕組債における説明義務の範囲(大阪高判平25・12・26)
  明治大学教授 川地宏行
連載
《最新判例情報》
 京都産業大学助教 古谷貴之

《消費者法情報》
 弁護士 向田敏

《論点解説 消費者裁判手続特例法(4)》共通義務確認の訴えの訴訟物と判決効(3)
 北海道大学教授 町村泰貴

《Q&A消費者被害救済の法律と実務[29]》プロ向けファンドをめぐる問題
 弁護士 桑原義浩

《消費者法的実務入門》意思無能力―判断能力が低下した高齢者の消費者被害
 監修 日本司法書士会連合会消費者問題対策委員会委員・司法書士 山田茂樹
                        執筆 司法書士 番井菊世

《事件に学ぶ消費者法》金融商品取引被害救済に携わった35年
 弁護士 武井共夫

《相談員のひとりごと2》出前講座と消費者被害の未然防止
 消費生活相談員 鯉川美加

 《東奔西走〜消費者被害救済に取り組む団体報告〜》国民生活センター/日本弁護士連合会/日本司法書士会連合会/全国消費生活相談員協会/消費者機構日本/京都消費者契約ネットワーク/消費者被害防止ネットワーク東海/大分県消費者問題ネットワーク/消費者支援ネットくまもと