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【特集1】消費者法からみた民事裁判手続 【特集2】第2回津谷裕貴・消費者法学術実践賞授賞式・シンポジウム「特定商取引法・消費者契約法改正と不招請勧誘規制
本書の特色と狙い
消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究! 基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌!
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本書の主要内容
高望広論
消費者保護と民事裁判手続
慶應義塾大学教授 三木浩一
【特集1】消費者法からみた民事裁判手続
[1]消費者被害救済に向けた民事裁判手続の現状と課題
弁護士 国府泰道
[2]製造物責任(PL)関連訴訟と証拠収集
弁護士 中村雅人
[3]情報・証拠の偏在と証明責任の分配および証明軽減の必要性
大阪市立大学名誉教授 松本博之
[4]適正な執行の実現に向けた検討
弁護士 大迫惠美子
[5]消費者被害救済手続における行政の役割と展望――行政情報の活用による司法基盤の構築――
聖学院大学講師 木村裕二
[Column]タイ消費者事件手続法の概要
関西大学教授 西澤希久男
【特集2】第2回津谷裕貴・消費者法学術実践賞授賞式・シンポジウム「特定商取引法・消費者契約法改正と不招請勧誘規制」
[1]第2回津谷裕貴・消費者法学術実践賞授賞式にあたって
津谷裕貴・消費者法学術実践賞選考委員会委員長・一橋大学名誉教授・独立行政法人国民生活センター理事長 松本恒雄
[2]『適合性原則と私法理論の交錯』――テーマとの出会いとこれから――
一橋大学教授 角田美穂子
[3]消費者の権利が崩壊する日
一般社団法人消費者法ニュース発行会議事務局長・弁護士 植田勝博
[4]不招請勧誘と今後の法規制の課題──第2回津谷裕貴・消費者学術実践賞シンポジウムを傍聴して――
大阪大学教授 千葉惠美子
論説・解説
・消費者裁判手続特例法の施行に向けて――法律・施行令・施行規則・ガイドラインなどの概要――
消費者庁消費者制度課政策企画専門官 小田典靖
・金融商品の時価評価――その実態と法的な位置づけ――
弁護士 鈴木英司
・美容医療をめぐる広告規制
弁護士 宮城朗
判例研究
◇弁護士会照会に対する照会先の報告拒絶による不法行為の成否(名古屋高判平27・2・26)
中央大学教授・弁護士 加藤新太郎
◇和解契約の解釈と錯誤無効(東京高判平26・10・30)
南山大学准教授 平林 美紀
連載
《最新判例情報》
京都産業大学准教授 古谷貴之
《消費者法情報》
山形大学准教授 小笠原奈菜
《論点解説 消費者裁判手続特例法(5)》共通義務確認の訴えの利益と当事者適格
北海道大学教授 町村泰貴
《Q&A消費者被害救済の法律と実務[30]》フランチャイズにおける情報提供義務違反に関する紛争
弁護士 中村昌典
《消費者法的実務入門》適合性原則―─高齢者の消費者被害における適合性原則違反──
監修 日本司法書士会連合会消費者問題対策委員会委員・司法書士 山田茂樹
執筆 司法書士 川戸周平
《執行の現場から12》特定商取引法執行の現場から―─悪質商法に対する千葉県の現状と取組み──
千葉県環境生活部くらし安全推進課消費者安全推進室長 新村理
《消費者行政フロンティア》充実した消費者行政の継続をめざして
熊本県環境生活部県民生活局消費生活課 三角登志美
《事件に学ぶ消費者法》アイディック事件とその後の法改正
弁護士 森哲也
《相談員のひとりごと3》十分な聴き取りができない高齢者の相談
消費生活相談員 花井泰子
《東奔西走〜消費者被害救済に取り組む団体報告〜》 消費者支援機構関西/消費者ネット広島/ひょうご消費者ネット/埼玉消費者被害をなくす会/消費者支援ネット北海道/消費者支援機構福岡/消費者ネットおかやま