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現代 消費者法 No.34 【特集】検証 改正消費者契約法

発行 民事法研究会

2017年03月15日発行 B5判・153頁

ISBN:9784865561500

価格 : 税込2,592 円(税抜:2,400 円)

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【特集】検証 改正消費者契約法

本書の特色と狙い

消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究! 基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌!
わが国内の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信!
 

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本書の主要内容

高望広論
 公益通報者保護制度の実効性向上に向けた今後の取組み
 消費者庁長官 岡村和美
【特集】検証 改正消費者契約法
[1]平成28年改正消費者契約法の成果と残された課題
   独立行政法人国民生活センター理事長 松本恒雄
[2]改正消費者契約法による被害救済
  (1)過量な内容の消費者契約の取消し
     弁護士 前川直善
  (2)消費者契約法における「重要事項」
     京都大学教授 山本豊
  (3)改正不当条項規制の実務的な活用方法と注意点
     弁護士 志部淳之介
[Column]
・消費者相談の現場からみる改正消費者契約法
 独立行政法人国民生活センター消費生活相談員 黄田玲子
[3]消費者契約法のさらなる見直しへ向けて
  (1)不当勧誘規制の今後の課題
     学習院大学教授 山下純司
  (2)消費者契約法9条1号に係る残された課題
     摂南大学准教授 城内明
[Column]
・日弁連「消費者契約法日弁連改正試案」からみる平成28年消費者契約法改正
 弁護士 吉村健一郎
 弁護士 釜谷理恵
・日弁連消費者問題対策委員会「消費者契約法改正試案」からみる平成28年消費者契約法改正
 司法書士 吉田善礼
論説・解説
・エレベーター事故の原因究明をめぐって──東京地裁刑事判決と消費者庁の事故等原因調査報告書を読む
 早稲田大学教授 杉本一敏
・EUデジタル単一市場戦略における新たな展開──オンライン売買指令案の分析と評価──
 京都産業大学准教授 古谷貴之
・提携リースに対する消費者保護法規の適用
 弁護士 鈴木尉久
判例研究
 ◇保証人が主たる債務者に対して取得した求償権の消滅時効の中断事由がある場合における共同保証人間の求償権の消滅時効中断の有無(最判平27・11・19)
  早稲田大学准教授 白石大
 ◇デート商法に基づく投資用不動産の購入と融資銀行の責任(東京高判平27・5・26)
  京都産業大学教授 高嶌英弘
連載
《最新判例情報》
 京都産業大学准教授 古谷貴之

《消費者法情報》
 山形大学准教授 小笠原奈菜

《論点解説 消費者裁判手続特例法(8)》簡易確定手続の諸問題(2)
 北海道大学教授 町村泰貴

《Q&A消費者被害救済の法律と実務[33]》投資用マンション被害──デート商法── 
 弁護士 大塚陵

《消費者法的実務入門》詐欺被害における口座凍結要請
 監修 日本司法書士会連合会消費者問題対策委員会委員・司法書士 山田茂樹
                        執筆 司法書士 稲毛翔平

《消費者行政フロンティア》野洲市くらし支えあい条例の取組み
 野洲市市民部市民生活相談か主事 久保田直浩

《事件に学ぶ消費者法》ドロップシッピングを悪用した消費者被害と特定商取引法
 弁護士 奥野弘幸

《相談員のひとりごと6》消費者相談に期待されるあっせんの難しさ
 消費生活相談員 野村裕子

《東奔西走〜消費者被害救済に取り組む団体報告〜》 国民生活センター/日本弁護士連合会/日本司法書士会連合会/全国消費生活相談員協会/消費者支援機構日本/京都消費者契約ネットワーク/消費者被害防止ネットワーク東海/大分県消費者問題ネットワーク/消費者支援ネットくまもと/佐賀消費者フォーラム

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