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現代 消費者法 No.35 【特集】個人情報保護と消費者

発行 民事法研究会

2017年06月15日発行 B5判・124頁

ISBN:9784865561685

価格 : 税込2,268 円(税抜:2,100 円)

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【特集】個人情報保護と消費者

本書の特色と狙い

消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究! 基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌!
わが国内の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信!
 

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本書の主要内容

高望広論
 集団的消費者契約被害の回復に取り組む
 特定非営利活動法人消費者機構日本会長 中山弘子
【特集】個人情報保護と消費者
[1]個人情報保護をめぐる世界的潮流
   筑波大学准教授 石井夏生利
[2]個人情報保護に関するわが国の制度の概要
   東京大学教授 宇賀克也
[3]個人情報の公開・利活用の制度における個人情報保護
   信州大学准教授 大江裕幸
[4]「個人識別性」の概念──個人情報、匿名加工情報の定義
   弁護士 森亮二
[5]個人情報の性質に応じた保護と本人による「関与」
   ──自己情報コントロール権の議論を踏まえて──
   千葉大学准教授 横田明美
[6]個人情報流出事案における被害救済の実務と留意点
   弁護士・国立研究開発法人理化学研究所革新知能統合研究センター客員主管研究員 板倉陽一郎
論説・解説
・「脆弱な消費者」と包摂の法理(下)──イギリス法、EU法からの示唆──
 法政大学教授 菅富美枝
・与信に係る消費者被害の実情からみる成年年齢引下げの問題点
 弁護士 池本誠司
判例研究
 ◇弁護士法23条照会に対する報告拒絶行為が、弁護士会の法律上保護される利益を侵害せず不法行為を構成しないとした判決(最判平28・10・18)
  大阪市立大学教授 盒金
 ◇サクラサイトの被害者がその代金の決済に利用した電子マネーの発行会社の損害賠償責任が否定された事例(東京地判平27・6・25)
  南山大学教授 都筑満雄
連載
《最新判例情報》
 京都産業大学准教授 古谷貴之

《消費者法情報》
 山形大学教授 コーエンズ久美子

《論点解説 消費者裁判手続特例法(9)》簡易確定手続の諸問題(3)
 北海道大学教授 町村泰貴

《Q&A消費者被害救済の法律と実務[34]》健康食品の虚偽・誇大広告
 弁護士 長野浩三

《消費者法的実務入門》認知症高齢者から訴訟委任を受ける場合の留意点
 監修 日本司法書士会連合会消費者問題対策委員会委員・司法書士 山田茂樹
                        執筆 司法書士 大賀宗夫

《執行の現場から(15)》消費生活条例に基づく事業者名の公表──札幌市の現状と取組み──
 札幌市市民文化局市民生活部消費生活課長 鳥井美奈子

《消費者行政フロンティア》高齢者の悪質商法被害ゼロへ向けた全戸訪問による啓発の取組み
 小金井市市民部経済課消費生活係主事 野田純子

《事件に学ぶ消費者法》広告媒体・広告代理店の責任が初めて認められたパチンコ攻略法詐欺被害事件
 弁護士 国府泰道

《相談員のひとりごと7》難聴の高齢者と認知症
 消費生活相談員 武藤京子

《東奔西走〜消費者被害救済に取り組む団体報告〜》 国民生活センター/日本弁護士連合会/日本司法書士会連合会/全国消費生活相談員協会/消費者支援機構関西/消費者ネット広島/ひょうご消費者ネット/埼玉消費者被害をなくす会/消費者支援ネット北海道/消費者支援機構福岡/消費者ネットおかやま

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