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Law&Technology No.76【座談会】第4次産業革命と知的財産

2017年07月01日発行 B5判・162頁

ISBN:9784865561715

価格 : 税込2,484 円(税抜:2,300 円)

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【座談会】第4次産業革命と知的財産

本書の特色と狙い

知的財産・バイオ・環境・情報・科学技術と法を結ぶ専門情報誌!
知財専門部の最新判例紹介、最高裁調査官の解説による重要判例解説、関係官庁の最新動向を発信する行政情報など、弁護士・弁理士などの法律実務家、企業の特許・法務部関係者、研究者、行政関係者にとって情報の宝庫!
 

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本書の主要内容

【座談会】第4次産業革命と知的財産
《出席者》
 国立情報学研究所長・東京大学教授 喜連川優
 内閣府知的財産戦略推進事務局長 井内摂男
 キヤノン株式会社常務執行役員・知的財産法務本部長 長澤健一
 一橋大学教授 相澤英孝
 一橋大学教授 井上由里子(司会)
 
論説・解説
・医薬用途発明に係る特許権の効力範囲──近時の裁判例を契機とした考察
 筑波大学教授 平嶋竜太

【シリーズ】IT社会の法的課題 第8回
・ドイツのSNS対策法案の概要と問題点
 慶應義塾大学教授 鈴木秀美

・米国における発明の非開示の利点に関する主張とその参酌(中)〜米国判例法の歴史とIFFアプローチ〜
 特許庁審査第二部審査官 宮崎賢司
 特許庁審査第三部審査官 神野将志
判例研究
・検索連動型広告と商標権侵害(せっけん百貨事件 大阪地判平28・5・9)
 立命館大学教授 宮脇正晴
最高裁重要判例解説
・商標法4条1項10号該当を理由とする無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日から5年を経過した後に、商標権侵害訴訟の相手方が、同号該当による向こう理由の存在をもって、同法39条において準用する特許法104条の3第1項の規定に係る抗弁を主張することの許否 ほか〔エマックス事件〕(最三小判平29・2・28(平成27年(受)第1876号))
 前最高裁判所調査官 清水知恵子
・出願人が特許出願時に容易に想到することができた他人の製品等に係る構成を特許請求の範囲に記載しなかっただけで、同製品等が特許請求の範囲から意識的に除外されたなどの同製品等と特許請求の範囲に記載の構成とが均等なものといえない特段の事情が存するといえるか ほか〔マキサカルシトール事件〕(最二小判平29・3・24(平成28年(受)第1242号))
 前最高裁判所調査官 田中孝一
・検索事業者に対し、自己のプライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのURL並びに当該ウェブサイトの表題及び抜粋を検索結果から削除することを求めることができる場合〔検索結果削除仮処分許可抗告事件〕(最三小決平29・1・31(平成28年(許)第45号))
 前最高裁判所調査官 盡驚量
【知財高裁詳報】知財高裁大合議判決
・〔オキサリプラティヌム事件〕(知財高判平29・1・20(平成28年(ネ)第10046号))
【シリーズ】稲苗法の国際比較2
 UPOV条約についての考察〜育成者権の権利範囲確定の視点〜
 稲苗法研究会(弁護士 中務尚子)
最新知財判例紹介(平成29年1月〜平成29年4月)
・65号掲載判例索引
・〔高裁〕9件〔地裁〕42件
行政解説
・「知的財産推進計画2017」の概要
 内閣府知的財産戦略推進事務局
・知的財産侵害物品の差止関連手続の電子化拡充と平成28年の税関における知的財産侵害物品の差止状況等
 財務省関税局知的財産調査室
行政情報
 知的財産戦略本部/厚生労働省/総務省
〈リレー連載コラム〉ある日の知財弁護士#26
・国際企業法務から「スポーツ・エンタテインメント」へ
 松井真一