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現代 消費者法 No.36 【特集】キャッシュレス決済と立法政策上の課題(日本消費者法学会第10回大会資料)

発行 民事法研究会

2017年09月15日発行 B5判・157頁

ISBN:9784865561821

価格 : 税込2,592 円(税抜:2,400 円)

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【特集】キャッシュレス決済と立法政策上の課題(日本消費者法学会第10回大会資料)

本書の特色と狙い

消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究! 基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌!
わが国内の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信!
 

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本書の主要内容

高望広論
 「消費者の権利」の実現と適格消費者団体の役割
 特定非営利活動法人佐賀消費者フォーラム理事長 岩本諭
【特集】キャッシュレス決済と立法政策上の課題(日本消費者法学会第10回大会資料)
[1]総論 キャッシュレス決済の意義と検討の必要性
   大阪大学教授 千葉恵美子
[2]比較法の観点からのアプローチ
 (1)電子マネーのルールを通してみるフランスのキャッシュレス決済法の特質
    南山大学教授 都筑満雄
 (2)フランスにおける預貯金口座に対する振込み(virement)をめぐる法状況
    東洋大学教授 深川裕佳
 (3)フランスにおけるクレジットカード決済をめぐる法状況
    早稲田大学准教授 白石大
 (4)ドイツ民法の決済サービス規定をめぐる判例学説
    明治大学教授 川地宏行
[3]「市場・組織・取引と法」という観点からのアプローチ
 (1)決済サービスと市場の多面性
    名古屋大学教授 林秀弥
 (2)クレジットカード決済システムの構造――各種手数料の意義――
    名古屋大学特任講師・弁護士 玉垣正一郎
 (3)クレジットカードの決済ネットワーク――国際ブランドをめぐる法構造――
    上智大学教授 伊藤栄寿
 (4)クレジットカードの不正利用のリスク負担とセキュリティ向上のインセンティブ
    大阪大学准教授 松尾健一
 (5)キャッシュレス決済における原因取引と決済取引の関係
    大阪大学教授 千葉恵美子
論説・解説
・独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律について
 消費者庁消費者制度課政策企画専門官 小田典靖
・サブリース被害救済の実務――トラブル類型別の対応――
 弁護士 三浦直樹
・「奨学金被害」の実態と救済への課題
 弁護士 岩重佳治
判例研究
 ◇司法書士の代理権の範囲を超えて行われた過払金返還債権に係る和解の効力((1)名古屋高金沢支判平27・11・25、(2)最一小判平29・7・24)
  九州大学教授 七戸克彦
 ◇個別信用購入あっせんにおける名義貸し(最判平29・2・21)
  摂南大学准教授  城内明
連載
《最新判例情報》
 京都産業大学准教授 古谷貴之

《消費者法情報》
 弁護士 向田敏

《論点解説 消費者裁判手続特例法(10)》簡易確定手続の諸問題(4)
 北海道大学教授 町村泰貴

《Q&A消費者被害救済の法律と実務[35]》原野商法に関連する二次被害
 弁護士 谷野智彦

《消費者法的実務入門》法人事業者が解散した後の被害救済手続
 監修 日本司法書士会連合会消費者問題対策委員会委員・司法書士 山田茂樹
                        執筆・司法書士 関根圭吾

《執行の現場から(16)》特定商取引法執行の現場から――青森県の現状と取組み――
 青森県環境生活部県民生活文化課主査 佐々木健裕

《消費者行政フロンティア》相談員の確保・育成に向けた取組み
 愛媛県消費生活センター所長 藤原栄二

《事件に学ぶ消費者法》みなし弁済規定の廃止への闘い――最判平18・1・13を中心にして――
 弁護士 新里宏二

《相談員のひとりごと8》顕在化されにくい高齢者の消費者被害――被害の申告をためらう高齢者の心理と急がれる対策――
 消費生活相談員 大岡智子

《東奔西走〜消費者被害救済に取り組む団体報告〜》 国民生活センター/日本弁護士連合会/全国消費生活相談員協会/消費者機構日本/京都消費者契約ネットワーク/消費者被害防止ネットワーク東海/大分消費者問題ネットワーク/消費者支援ネットくまもと/佐賀消費者フォーラム

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