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現代 消費者法 No.38 【特集】旅行サービスと消費者

発行 民事法研究会

2018年03月15日発行 B5判・98頁

ISBN:9784865562194

価格 : 税込2,160 円(税抜:2,000 円)

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【特集】旅行サービスと消費者

本書の特色と狙い

消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究! 基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌!
わが国内の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信!
 

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  • バックナンバー

本書の主要内容

高望広論
  •  消費者行政について感ずること
     内閣府消費者委員会委員長 高巖
    【特集】旅行サービスと消費者
    [1]旅行サービスをめぐる消費者トラブルの実情と課題
       独立行政法人国民生活センター理事長 松本恒雄
         同  相談情報部課長補佐 福井晶喜
    [2]旅行業務に対する法規制の現状
       弁護士 三浦雅生
    [3]パック旅行契約における約款のあり方――標準旅行業約款募集型企画旅行の部を中心に――
       富山大学准教授 森嶋秀紀
    [4]旅行業者の債務不履行責任――パックツアーにおける損害賠償請求の実務――
       弁護士 鈴木尉久
    [5]旅行に関するウェブサイト事業者の法律関係
       弁護士・特定非営利活動法人消費者機構日本副理事長 佐々木幸孝
    論説・解説
    ・ペットをめぐる消費者問題
     明治大学教授 吉井啓子
    判例研究
     ◇テレビ付きマンスリーマンション入居者のNHK受信料支払義務(東京高判平29・5・31)
      北海学園大学准教授 内山敏和
     ◇信用情報機関への情報提供と不法行為の成否(岡山簡判平29・3・1)
      山形大学准教授 小笠原奈菜
    連載
    《最新判例情報》
     東京経済大学准教授 永下泰之

    《消費者法情報》
     山形大学教授 コーエンズ久美子

    《論点解説 消費者裁判手続特例法(12)》異議後の訴訟
     北海道大学教授 町村泰貴

    《Q&A消費者被害救済の法律と実務[37]》仮想通貨をめぐる消費者被害
     弁護士 高木篤夫

    《事件に学ぶ消費者法》茶のしずく石鹸健康被害事件――被害者に寄り添うとはどのようなことか――
     弁護士 中村忠史

    《相談員のひとりごと10》消費者行政、消費生活相談員のこれまでと展望
     消費生活相談員 佐々木真知子

    《東奔西走〜消費者被害救済に取り組む団体報告〜》 国民生活センター/日本弁護士連合会/日本司法書士会連合会/全国消費生活相談員協会/消費者機構日本/京都消費者 契約ネットワーク/大分県消費者問題ネットワーク/消費者支援ネットくまもと/佐賀消費者フォーラム/消費者市民ネットとうほく

    〔バックナンバー特集一覧〕