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税務コンプライアンスのための企業法務戦略【予約受付中】

第一東京弁護士会総合法律研究所租税訴訟実務研究部会 編

2018年08月05日発行(07月27日発売) A5判・369頁

ISBN:9784865562361

価格 : 税込4,428 円(税抜:4,100 円)

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税務コンプライアンスは効率経営の重要戦略!

本書の特色と狙い

トップマネジメントによる内部統制システム整備、税務経理部門・法務部門担当者による日常の税務に係る文書の作成・管理、弁護士・税理士との協働による税務調査・争訟対策の指針を示す!
 

本書の主要内容

第1章 税務コンプライアンスの考え方
 Q1−1 税務の法化と税務コンプライアンス
 Q1−2 国税庁の税務コンプライアンスへの取組み
 Q1−3 国税庁による国際課税に関する方針への対応
 Q1−4 国税庁による企業の格付け
 Q1−5 予期せぬ重加算税を課されないために
 Q1−6 タックスプランニングや修正申告の考え方と実務対応
 Q1−7 税務に関する開示や説明の考え方と実務対応
 Q1−8 税務・法務担当者の役割と有事・平時の対応
 Q1−9 税務不祥事を予防する観点からの内部統制システムの構築
 Q1−10 税務コンプライアンスと監査のあり方
 Q1−11 税務不正に関する社内調査の考え方と実務対応
 Q1−12 税務争訟に発展した場合のリスク
 Q1−13 中小企業における税務コンプライアンスの考え方
 Q1−14 中小企業における税務に関する内部統制システムの構築
 Q1−15 中小企業の取引先である大企業に重加算税が課せられた場合の対応
第2章 税務文書化の考え方と実務対応
 Q2−1 税務における文書化の意義とプロセス
 Q2−2 文書化における法務と税務の発想の違い
 Q2−3 税務における文書化の範囲
 Q2−4 国際取引における文書化制度と実務対応
 Q2−5 専門家作成文書の平時・有事における活用
 Q2−6 取引対価の設定における税務上の留意点
 Q2−7 和解契約書等作成における税務上の留意点
 Q2−8 ソフトウエア等に関する開発型契約書作成における税務上の留意点
 Q2−9 業務委託型契約書作成上の留意点
 Q2−10 労務提供型契約書作成上の留意点
 Q2−11 派遣型契約書作成における税務上の留意点
 Q2−12 議事録・監査調書等の社内文書作成上の留意点
第3章 税務調査の考え方と実務対応
 Q3−1 国税通則法の改正に伴う税務調査の変化
 Q3−2 適正な税務調査のための弁護士の立会い
 Q3−3 税務調査における質問検査権の考え方と実務対応
 Q3−4 税務調査の対象となる資料と実務対応
 Q3−5 質問調書への署名、質問検査に対応した際の記録の考え方と実務対応
 Q3−6 税務調査において当局から問題点の指摘を受けた場合の実務対応
 Q3−7 違法または不当な税務調査と対抗方法
第4章 税務争訟の考え方と実務対応
 Q4−1 税務争訟手続の概要
 Q4−2 再調査の請求、審査請求、訴訟の使い分け
 Q4−3 不服申立てをすべきかどうかの考慮要素と考え方
 Q4−4 不服申立てをすべきかどうかの判断と具体的な手続
 Q4−5 更正処分・租税不服申立て等に係る広報・適時開示などの実務対応
 Q4−6 再調査請求・不服審査請求における事実認定、主張の整理と立証、法令解釈、当事者主義的手続、訴訟を見据えた対応
 Q4−7 税務争訟を見据えた税務文書化の考え方と実務対応