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現代 消費者法 No.42【特集】テクノロジーの発展に消費者はどう向き合うべきか

発行 民事法研究会

2019年03月15日発行 B5判・116頁

ISBN:9784865562866

価格 : 税込2,310 円(税抜:2,100 円)

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【特集】テクノロジーの発展に消費者はどう向き合うべきか

本書の特色と狙い

消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究! 基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌!
わが国内の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信!
 

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  • バックナンバー

本書の主要内容

高望広論
  • 日本消費者法学会の今後
    日本消費者法学会理事長・青山学院大学教授 河上正二
    【特集】テクノロジーの発展に消費者はどう向き合うべきか
    1 テクノロジーの発展に伴うリスクと消費者の対応策――危険学からのアプローチ――
      「ポスト危険学プロジェクト 社会とシステムグループ」グループ長 藤田和彦
    2 テクノロジーの発展と消費者保護をめぐる諸問題
      慶應義塾大学教授 新保史生
    3 仮想通貨の消費者被害と法的問題
      東北大学准教授 得津晶
    4 仮想通貨以外のブロックチェーン技術の活用法とその技術的リスクおよび対応策の可能性
      株式会社NTT データシニアIT スペシャリスト 愛敬真生
        同   金融推進部・技術戦略推進部部長 赤羽喜治
    5 「気が利く」と「気持ち悪い」の境界に挑むデータ活用
      株式会社野村総合研究所上級コンサルタント 鈴木良介
         同                 上田恵陶奈
    6 自動運転と法的責任
      早稲田大学教授 山口斉昭
    [Column]
    ・《法とデジタル》に関する日仏ワーク・ショップ
     早稲田大学教授 吉田克己
    論説・解説
    ・食品表示制度の現在とその動向
     消費者庁食品表示企画課総括係 滑川翔太
    ・悪質占いサイトをめぐる消費者被害の実情
     弁護士 朝倉祐介
    ・ジャパンライフ事件が投げかけた問題(3・完)――行政の破産手続開始申立権と解散命令――
     弁護士 石戸谷豊
    判例研究
     ◇精神障害のある練習生が水泳中に熱中症により死亡した事故につき、水泳教室指導者に熱中症予防措置義務違反があるとされた事例(大阪地判平29・6・23)
      駿河台大学教授 織田博子
    連載
    《最新判例情報》
     東京経済大学准教授 永下泰之

    《消費者法情報》
     弁護士 向田敏

    《Q&A消費者被害救済の法律と実務[40]》投資目的のサブリース用不動産購入資金の詐欺的融資の被害救済
     弁護士 山口広

    《消費者行政フロンティア》臨床心理士の配置をはじめとした消費生活相談員に対する支援
     熊本県環境生活部県民生活局消費生活課参事 鬼塚諭子

    《事件に学ぶ消費者法》「事実の発掘」が解決の鍵となったいくつかの事件――全国規模の消費者被害事件の経験から――
     弁護士 鈴木裕美

    《東奔西走〜消費者被害救済に取り組む団体報告〜》
    国民生活センター/日本弁護士連合会/日本司法書士会連合会/全国消費生活相談員協会/消費者機構日本/京都消費者契約ネットワーク/消費者被害防止ネットワーク東海/大分県消費者問題ネットワーク/消費者支援ネットくまもと/佐賀消費者フォーラム/消費者市民ネットとうほく

    〔バックナンバー特集一覧〕