【論説・解説】AIに関する現在の法的課題――「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」のその先――
本書の特色と狙い
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本書の主要内容
〔追悼〕相澤英孝先生を悼む
東京大学名誉教授・弁護士 中山信弘
論説・解説
・従業者によるデータの持出しと営業秘密領得罪──日産自動車事件最高裁決定を契機として──
同志社大学教授 山根崇邦
・解題 コインハイブ事件
弁護士・理化学研究所革新知能統合研究センター客員主幹研究員・国立情報学研究所客員教授 板倉陽一郎
・コインハイブ事件で否定された不正指令電磁的記録該当性とその論点
産業技術総合研究所サイバーフィジカルセキュリティ研究センター主任研究員 高木浩光
・新たな紛争解決手段としての知財調停手続
東京地方裁判所知的財産権部プラクティス委員会・判事 三井大有
判事 奥俊彦
判事 古川善敬
判事補 西山芳樹
・ドイツ訴訟実務:特許権侵害に対する損害賠償の請求─「損害賠償責任の確認判決」と「損害賠償請求」の二訴訟制度について──
ドイツ弁護士 ディルク・シュスラー=ランゲハイネ
ドイツ弁護士 ミヒャエル・ファイファー
〔翻訳〕創英国際特許法律事務所 西田加代子
・AIに関する現在の法的課題――「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」のその先―─
弁護士・弁理士 内田誠
・「脱炭素社会」への以降への基盤となる長期戦略の策定
環境省地球環境局低炭素社会推進室長 木野修宏
判例研究
・受信可能化を公衆送信に直結させた事例〔V系初代たぬきの掲示板事件 東京地判平31・2・28〕
慶応義塾大学教授 奥邨弘司
【知財高裁詳報】知財高裁大合議判決
◎〔二酸化炭素含有粘性組成物事件〕(知財高判令1・6・7(平成30年(ネ)第10063号))
最新知財判例紹介(平成31年2月〜令和元年6月)
・85号掲載判例索引
・〔高裁〕11件〔地裁〕22件
行政解説
・知的財産侵害物品の水際取締りに係る権利者との連携・協力と平成30年の税関における知的財産侵害物品の差止状況等
財務省関税局知的財産調査室
行政情報
・総務省
〈リレー連載コラム〉ある日の知財弁護士#35
・知財弁護士業務の魅力
重冨貴光