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消費者法 第11号  第11回大会シンポジウム「消費者被害の救済と抑止の手法の多様化─実効性確保のための執行主体のあり方─」

編集 日本消費者法学会

2019年09月30日発行 A5判・112頁

ISBN:9784865563153

価格 : 税込2,200 円(税抜:2,000 円)

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第11回大会シンポジウム「消費者被害の救済と抑止の手法の多様化──実効性確保のための執行主体のあり方──」

 
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本書の特色と狙い

日本消費者法学会の機関誌 第11号!
 

本書の主要内容

☆巻頭言
 消費者関連法制度の見直しと消費者法学への期待
 弁護士 池本誠司
第11回大会シンポジウム「消費者被害の救済と抑止の手法の多様化──実効性確保のための執行主体のあり方──」
 《司会》
  国民生活センター理事長 松本恒雄
  早稲田大学教授 吉田克己
〔報告1〕消費者被害の救済と抑止の手法の多様化──共同研究の趣旨と最近の動き──
     国民生活センター理事長 松本恒雄
〔報告2〕刑事・行政・民事・自主規制の組み合わせによる消費者被害の抑止と救済──「脆弱な消費者」の包摂を意識して──
     法政大学教授 菅富美枝
〔報告3〕消費者団体訴訟のコスト負担──集団的消費者被害回復裁判手続を中心に──
     成城大学教授 町村泰貴
〔報告4〕公的機関を主体とする消費者集団訴訟──ブラジル検察庁、公共弁護庁による同種個別的利益の実現と憲法的限界
     慶應義塾大学教授 前田美千代
〔報告5〕検察員等による公益訴訟からみる消費者被害救済
     弁護士・国際協力機構中国長期派遣専門家 白出博之
〔報告6〕行政機関による司法手続を通じた消費者被害の金銭的救済
     北海道教育大学教授 籾岡宏成
〔報告7〕行政処分による消費者被害救済
     獨協大学准教授 宗田貴之
〔ディスカッション〕
 《司会》
  国民生活センター理事長 松本恒雄
  早稲田大学教授 吉田克己
《討論参加者》
  ○青山学院大学教授 河上正二
  ○東京大学教授 山本隆司
  ○弁護士 池本誠司
  弁護士 染谷隆明
  弁護士 鈴木敦士
  龍谷大学教授 中田邦博
  消費者庁消費者制度課政策企画専門官 福島成洋
  弁護士 安枝伸雄
  立命館大学教授 松本克美
  弁護士 黒木理恵
  法制大学教授 大澤 彩
  弁護士 島川勝
  弁護士 黒木和彰
  京都産業大学教授 坂東俊矢
  京都大学名誉教授 山本 豊
  消費者機構日本会員 納 英輔
  弁護士 山口 広

※所属等は2018年11月現在のもの。
※○はコメンテーターを示す。
 
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