良書の出版を通して社会に貢献する

【特集１】デジタルプラットフォームをどのように受け入れるべきか／【特集２】MRI事件をもとに違法収益吐き出し法制を考える

本書の特色と狙い

消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究！　基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌！

わが国内の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信！

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本書の主要内容

高望広論

• 　個人情報保護委員会の活動と今後の方向性――消費者の視点から――
  　個人情報保護委員会委員長　丹野美絵子

  【特集１】デジタルプラットフォームをどのように受け入れるべきか

  １　デジタルプラットフォームビジネスの現状と動向
  　　株式会社富士通総研　松原義明
  ２　デジタルプラットフォームビジネスをめぐる消費者トラブルと利用の実情
  　　内閣府消費者委員会事務局参事官補佐・弁護士　木下聡子
• <図１>【視点１】取引の流れに基づく時系列的整理
• <図２>【視点２】当事者を起点とした請求関係の整理─「誰が」「誰に」「どのような法的根拠に基づき」「何を」請求できるか
• 【資料】本相談事例および本アンケート調査結果の整理 —ショッピングモールを対象として—
  
  ３　デジタルプラットフォームの法的責任に関する近時の問題
  　　弁護士　森　亮二
  ４　デジタルプラットフォーム事業者の規整のあり方を考える
  （１）インターネット上のプラットフォーム取引とプラットフォーム事業者の責任
  　　　龍谷大学教授　中田邦博
  （２）デジタルプラットフォーマーと競争法――消費者の権利の視点からの課題整理
  　　　佐賀大学教授　岩本　諭
  （３）プラットフォームと個人情報保護
  　　　慶應義塾大学教授　山本龍彦・慶應義塾大学助教　大野悠介
  （４）決済サービスのデジタル化と最近の立法政策の動向（上）
  　　　大阪大学招へい教授・名古屋大学名誉教授　千葉惠美子
  ［Column］
  ・ＣtoＣ取引をめぐる相談現場
  　消費生活相談員　西村真由美
  ・消費者取引におけるODRの活用
  　ワインスタイン国際財団シニアフェロー　渡邊真由
  ・中国のプラットフォーム規制の現状と新たな課題
  　弁護士・独立行政法人国際協力機構法整備支援プロジェクト長期専門家　白出博之

  【特集２】MRI事件をもとに違法収益吐き出し法制を考える

  １　MRI事件を通してみる米国の被害回復制度
  　　弁護士　五十嵐潤
  ２　日本で可能な違法収益吐き出し制度
  　　神戸大学教授　中川丈久
  ３ 【パネルディスカッション】あるべき違法収益吐き出し法制
  　《パネリスト》神戸大学教授　中川丈久
  　　　　　　　　特定非営利活動法人消費者機構日本専務理事　磯辺浩一
  　　　　　　　　日本弁護士連合会消費者問題対策委員会幹事・MRI事件弁護団事務局長　五十嵐潤
  　《コーディネーター》日本弁護士連合会消費者問題対策委員会幹事　平田元秀
   

  論説・解説

  ・フランス民法・消費法によるObjetconnecte（つながったモノ）への挑戦
  　法政大学教授　大澤　彩
  ・レンタルオーナー商法（販売預託商法）に関する法制度・法執行のあり方――内閣府消費者委員会建議・意見を題材として――
  　弁護士　加藤了嗣

  判例研究

  ◇ツイッター上における「なりすましアカウント」作成者の特定のために、経由プロバイダに対して発信者情報の開示を求めた請求が認められた事例（東京高判平30・６・13）
  　弁護士・理化学研究所革新知能統合研究センター客員主管研究員・国立情報学研究所客員教授　板倉陽一郎

  連載

  《最新判例情報》
  　東京経済大学准教授　永下泰之
  《消費者法情報》
  　山形大学准教授　小笠原奈菜
  《新連載 消費者行政動向》
  　内閣府消費者委員会事務局委嘱調査員・司法書士　山田茂樹
  《Ｑ＆Ａ消費者被害救済の法律と実務[44]》
  　デジタルプラットフォームにおけるデータポータビリティ
  　弁護士・理化学研究所革新知能統合研究センター客員主管研究員・国立情報学研究所客員教授　板倉陽一郎
  《事件類型別相談対応・被害救済の実務と書式》
  　サクラサイト被害事件（２）――サイト事業者への対応（後編）――
  　司法書士　大賀宗夫