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【特集】社会のデジタル化と消費者

本書の特色と狙い

消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究！　基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌！

わが国内の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信！

編集担当者から一言

社会のデジタル化は驚くべきスピードで進展していますが、そのスピードゆえに十分な吟味がなされていないものもあるように思われます。かかる問題意識のもと、本特集ではデジタル化に関する４つの重要テーマを厳選し、その課題やあり方などを論じています（特商法等の法定書面の電子化は前号で掲載）。

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本書の主要内容

高望広論

• プラットフォーマーの社会的責任を問う
  京都大学教授　依田高典

  【特集】社会のデジタル化と消費者

  １　デジタル化社会を生きる消費者を取り巻くリスク
  　　弁護士・理化学研究所革新知能統合研究センター客員主幹研究員・国立情報学研究所客員教授・大阪大学社会技術共創研究センター招へい教授・国立がん研究センター客員研究員　板倉陽一郎
  ２　デジタル化社会におけるアフィリエイト広告の課題と規制のあり方
  　　弁護士　染谷隆明
  　　弁護士　今村　敏
  ３　キャッシュレス決済をめぐる法規制の現状と課題の整理
  　　東京工業大学准教授　金子宏直
  ４　取引デジタルプラットフォーム上の消費者取引における売主の本人確認のあり方
  　　中央大学教授　石井夏生利

  論説・解説

  ・キャンセル料とインセンティブ設計の経済学
  　大阪大学准教授　安田洋祐
  ・身近に潜むアスベストの脅威――消費者からみたアスベスト問題の現在――
  　弁護士・大阪アスベスト弁護団　伊藤明子
  ・「地方消費者行政専門調査会報告書」の解説――10年後、20年後を見据えた地方消費者行政の課題と展望について――
  　内閣府消費者委員会委員・同志社大学名誉教授　新川達郎

  判例研究

  ・価値の乏しい不動産を下取りしてリゾート会員権を売り付けた従業員の被告会社および代表取締役に共同不法行為責任を認めた事例（京都地判令２・２・20）
  　広島大学名誉教授　鳥谷部茂
  ・ポータルサイトのサービス利用規約の消費者契約法８条１項該当性（東京高判令２・11・５）
  　北海学園大学教授　内山敏和
  ・洗顔石鹸の使用者らがアレルギー症状を発症したことについて、当該洗顔石鹸およびその原材料の欠陥が肯定された事例（福岡地判平30・７・18）
  　愛知学院大学准教授　神田　桂

  連載

  《最新判例情報》
  　國學院大學専任講師　川村尚子
  《消費者法情報》
  　山形大学教授　コーエンズ久美子
  《消費者行政動向》
  　内閣府消費者委員会事務局委嘱調査員・司法書士　山田茂樹
  《Ｑ＆Ａ消費者被害救済の法律と実務[49]》
  　燃費偽装と消費者契約法
  　弁護士　壇　俊光
  《事件類型別相談対応・被害救済の実務と書式》
  　エステティックサービスを契機とした宝石販売被害――訪問販売該当性――
  　司法書士　大賀宗夫
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