消費者契約法の積極的活用に向けた好著！
本書の特色と狙い
消費者契約法の適用が問題となるトラブル事例とその解決策について、消費者問題に精通する実務家が、消費者被害救済の立場を徹底してわかりやすく解説！
解説部分では冒頭にポイントを設け、図表を多用してわかりやすく説明！
相談現場でも使いやすいように、できる限りその設問で解説を読み切れるように工夫！
消費者契約に係るトラブルの相談を受ける消費生活相談員、法律実務家等必携！
編集担当者から一言
過量契約の取消し規定の新設といった近年の法改正を踏まえ、趣旨・要件などを丁寧に紹介し、解説しています。消費者契約法では、取消しや無効を伴う規定（不当勧誘規制、不当条項規制）が相次いで追加されているため、消費者相談に携わる方だけでなく、企業法務に携わる方もフォローが不可欠です。本書をぜひご活用ください。
本書の主要内容
第１章 総 論
Ｑ１ 消費者契約法は、どのような内容の法律で、なぜ制定されたのか
Ｑ２ 消費者契約法と特定商取引法には、どのような違いがあるか
Ｑ３ 消費者契約法上の「消費者」とは、具体的にどのような人をいうのか
Ｑ４ 消費者契約であっても消費者契約法が適用されない場合があるか
Ｑ５ 消費者契約法は事業者に対して、どのような義務を課しているか
第２章 不当勧誘規制
Ｑ６ 新聞の折り込み広告やインターネット広告は消費者契約法上の「勧誘」にあたるか
Ｑ７ 消費者契約法上の不実告知取消しと民法上の詐欺取消しの違いは何か
Ｑ８ 不実告知の対象となる重要事項とは何か
Ｑ９ 「損失を取り戻せる」などと告げて投資顧問契約を勧誘する行為は断定的判断の提供にあたるか
Ｑ10 エステで必ず効果があるなどと言われた場合にも、断定的判断の提供にあたるか
Ｑ11 事業者から不利益な事実が告げられなかった場合、取消しは認められるか
Ｑ12 断ってもしつこく勧誘されて契約してしまった場合、契約を取り消すことはできるか
Ｑ13 事業者から不安をあおられて締結してしまった場合、契約を取り消すことはできるか
Ｑ14 事業者が消費者の判断力低下に乗じて不安をあおり契約させた場合、契約を取り消せるか
Ｑ15 霊感商法によって契約を締結させられた場合、契約を取り消すことはできるか
Ｑ16 いわゆるデート商法によって契約を締結させられた場合、契約を取り消すことはできるか
Ｑ17 サークルの先輩・後輩関係等を利用して契約を締結させられた場合、契約を取り消せるか
Ｑ18 契約前に強引に作業を進めて契約させられてしまった場合、契約を取り消すことはできるか
Ｑ19 見積りだけのつもりで呼んだ事業者が勝手に作業をした場合、契約を取り消すことはできるか
Ｑ20 契約しないなら手間賃を支払え等と迫られ別契約を締結した場合、契約を取り消すことはできるか
Ｑ21 消費者契約法における過量契約取消しの内容と、特定商取引法上の過量販売解除との違いは何か
Ｑ22 使い切れないほど大量の商品を一度に購入させられた場合、それを理由に契約を取り消せるか
Ｑ23 同種類のものを次々に契約させられた結果、大量になった場合も、過量契約を理由に取り消せるか
Ｑ24 別の種類の商品を次々に販売された場合、過量な内容の契約として取り消すことはできるか
Ｑ25 契約相手ではない媒介業者が違法に勧誘した場合、契約を取り消すことはできるか
Ｑ26 商品の一部を消費した後に契約を取り消した場合でも、代金を全額返金してもらえるか
Ｑ27 サービスの一部の提供を受けた後に取り消した場合でも、代金を全額返金してもらえるか
Ｑ28 契約の３年後に事業者から騙されたことに気づいた場合でも、契約を取り消すことはできるか
Ｑ29 不退去による勧誘により契約を締結してしまった場合、いつまで契約を取り消すことができるか
Ｑ30 過量な内容の契約を締結した場合、いつまで契約を取り消すことができるか
Ｑ31 認知症の親が大量の健康食品を購入させられた場合、いつまで契約を取り消すことができるか
第３章 不当条項規制
Ｑ32 消費者契約法における不当条項とは何か
Ｑ33 消費者契約法８条が適用されるのはどのような場合か
Ｑ34 「一切責任を負わない」旨の契約条項は有効か
Ｑ35 責任の有無について事業者が決定する旨の契約条項は有効か
Ｑ36 購入した子犬が亡くなった場合、代犬を渡すが返金には応じない旨の契約条項は有効か
Ｑ37 リース契約上、リース会社は一切の責任を負わない旨の契約条項は有効か
Ｑ38 事業者が瑕疵の存在を認めた場合に限り、解除を受け付ける旨の契約条項は有効か
Ｑ39 後見等が開始された場合に事業者が契約を解除することができる旨の契約条項は有効か
Ｑ40 後見が開始された場合に事業者がモニター契約を解除することができる旨の契約条項は有効か
Ｑ41 後見開始の審判を受け、取引等の継続が困難と判断したときに解除できるとする契約条項は有効か
Ｑ42 予備校の授業料を一切返金しない旨の契約条項は有効か
Ｑ43 賃貸借終了後、明渡しを遅滞したときに、明渡しまで賃料の３倍を支払う旨の契約条項は有効か
Ｑ44 結婚披露宴契約を申込みの当日に解除した場合でも申込金が返金されない旨の契約条項は有効か
Ｑ45 ウェディングドレスのレンタルを式の半年前に解除しても代金全額を支払わせる契約条項は有効か
Ｑ46 互助会契約において、解除時に一定の手数料を差し引く旨の契約条項は有効か
Ｑ47 解除する旨の通知がないと有料契約に自動的に切り替わる旨の契約条項は有効か
Ｑ48 賃貸借契約における敷引特約は有効か
Ｑ49 音楽教室の受講契約において、一定期間退会できない旨の契約条項は有効か
Ｑ50 生命保険契約における無催告失効条項は有効か
Ｑ51 ローンの繰上げ返済を行う場合に、一定額を違約金として支払う旨の契約条項は有効か
第４章 その他
Ｑ52 消費者契約法と民法（債権法）改正との関係はどのようになっているか
Ｑ53 消費者契約法と特別法との関係はどのようになっているか
Ｑ54 適格消費者団体・特定適格消費者団体とはどのような団体か
Ｑ55 消費者団体訴訟（差止請求）とはどのような制度か
