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トップ > 新刊一覧 > 現代 消費者法 No.52【特集】成年年齢引下げに伴う消費者問題(日本消費者法学会第14回大会資料)

現代 消費者法 No.52【特集】成年年齢引下げに伴う消費者問題(日本消費者法学会第14回大会資料)

発行 民事法研究会

2021年09月15日発行 B5判・135頁

ISBN:9784865564709

価格 : 税込2,530 円(税抜:2,300 円)

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【特集】成年年齢引下げに伴う消費者問題(日本消費者法学会第14回大会資料)

本書の特色と狙い

消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究! 基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌!
わが国内の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信!
 

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  • バックナンバー

本書の主要内容

高望広論
  • 二つの「車の両輪」
    公正取引委員会委員長 古谷一之
    【特集】成年年齢引下げに伴う消費者問題(日本消費者法学会第14回大会資料)
    1 成年年齢の引下げと若年消費者
      東京大学名誉教授・青山学院大学客員教授 河上正二
    2 若年者の契約被害の実際と消費者法の課題――成年年齢引下げを見据えて――
      京都産業大学教授 坂東俊矢
    3 若年消費者への適正与信と成年年齢引下げ
      立命館大学教授 谷本圭子
    4 美容医療およびエステサービスの特性と若年者の消費者被害
      京都産業大学教授 高嶌英弘
    5 18 歳成年時代の消費者教育――育成すべき資質・能力に焦点を当てて――
      大阪教育大学教授 大本久美子
    6 「脆弱な消費者」概念を手がかりとした若年消費者保護に関する考察
      佐賀大学教授 岩本 諭
    7 若年者に関する消費者保護法理の展開と課題――比較法的な視点から――
      京都大学大学院准教授 カライスコス アントニオス
    論説・解説
    ・越境する個人データの保護と説明責任――LINEの個人情報保護問題――
     弁護士 今村 敏
    ・「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」の概要
     前消費者庁消費者制度課・消費者政策課課長補佐 槇本英之
     前消費者庁消費者制度課・政策企画専門官 守屋惇史
     消費者庁消費者制度課・消費者政策課政策企画専門官 石橋勇輝
    [Column]マーケットプレイスの基本原則を定める難しさ
     株式会社メルカリ会長室政策企画マネージャー 岡本洋平
    ・「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律」の解説
     前消費者庁取引対策課長 笹路 健
     消費者庁取引対策課課長補佐 落合英紀
     同 志賀 明
    判例研究
    ・ツイッター上の7年以上前の犯罪事実の投稿につき削除請求がされた事案(東京高判令2・6・29)
     慶應義塾大学教授 平野裕之
    ・同一の当事者間に数個の金銭消費賃貸借契約に基づく各元本債務が存在する場合における借主による充当指定のない一部弁済と債務の承認(最判令2・12・15)
     北九州市立大学准教授 丸山愛博
    連載
    《最新判例情報》
     國學院大學専任講師 川村尚子
    《消費者法情報》
     弁護士 向田 敏
    《消費者行政動向》
     内閣府消費者委員会事務局委嘱調査員・司法書士 山田茂樹
    《Q&A消費者被害救済の法律と実務[50]》
     マンションの共有部分の瑕疵(契約不適合)についての損害賠償請求訴訟の当事者適格
     弁護士 谷合周三
    《事件類型別相談対応・被害救済の実務と書式》
     判決に従わない事業者等への対応――第三者からの情報取得手続の活用――
     司法書士 大賀宗夫
    〔バックナンバー特集一覧〕