既刊書一覧

 

トップ > その他のシリーズ > 実務必携Q&Aシリーズ > わかりやすい出入国在留管理の実務必携Q&A─入管法の基礎知識から各種在留資格関係手続まで─

わかりやすい出入国在留管理の実務必携Q&A─入管法の基礎知識から各種在留資格関係手続まで─

第二東京弁護士会国際委員会 編

2021年11月06日発行 A5判・312頁

ISBN:9784865564631

価格 : 税込3,410 円(税抜:3,100 円)

数量

かごに入れる
すぐに購入

関連書籍

入管実務における詳細な留意事項を示し、在留資格の絡む法律相談に十全に対応できる実践的入門書!

本書の特色と狙い

編者による通訳付き無料法律相談会に寄せられた外国人が直面する法律問題の中では在留資格等の入管法に関連する問題が多くかつ重要なため、入管法に特化して解説した関係者必携の書!
在留資格の取得・更新・変更・取消し等に関する基礎知識から、具体的な手続をするうえでの留意点までを、実務の最前線に立つ弁護士がわかりやすく詳解!
出入国在留管理庁が策定した「入国・在留審査要領」を踏まえ、在留資格該当性・上陸許可基準適合性は特に詳しく解説!
 
  • 目次
  • 立ち読み
 

本書の主要内容

第1部 基礎知識編
Q1 入管法のあらまし・改正の沿革
Q2 在留資格とは
Q3 個別在留資格の概要1(就労可能資格と就労不能資格)
Q4 資格外活動許可
Q5 個別在留資格の概要2(日本人・在留外国人との親族関係と在留資格)
Q6 永住と帰化の違い
Q7 在留資格取得の手続
Q8 在留期間の更新
Q9 在留資格の変更
Q10 再入国許可制度
Q11 在留資格の取消し
Q12 非正規滞在とは
Q13 退去強制手続の概要
Q14 収容に対する仮放免制度
Q15 在留特別許可・再審情願
Q16 難民認定申請制度
Q17 入管法の罰則規定
第2部 相談対応編
Q18 在留資格「技術・人文知識・国際業務」の概要
Q19 在留資格「技術・人文知識・国際業務」取得に際しての検討事項
Q20 在留資格「技術・人文知識・国際業務」と他の在留資格との関係
Q21 在留資格「技術・人文知識・国際業務」と転職
Q22 在留資格「企業内転勤」の概要
Q23 在留資格「企業内転勤」申請のための必要書類
Q24 在留資格「技能」の概要
Q25 在留資格「経営・管理」の概要
Q26 在留資格「経営・管理」の取得に必要とされる事業実体・規模等(上陸許可基準の具体的内容など)
Q27 在留資格「経営・管理」と立証の留意点、他の在留資格との関係
Q28 在留資格「高度専門職」の概要
Q29 「高度専門職」ポイント制
Q30 「高度専門職」の優遇措置
Q31 在留資格「留学」の概要
Q32 在留資格「留学」と就労活動
Q33 卒業後の就職活動
Q34 在留資格「特定技能」の概要
Q35 在留資格「技能実習」の概要
Q36 在留資格「家族滞在」の概要
Q37 在留資格「家族滞在」と就労活動
Q38 在留資格「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の概要
Q39 在留資格「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」と離婚
Q40 在留資格「永住者」の概要
Q41 永住許可要件と原則10年在留に関する特例
Q42 在留資格「定住者」の概要
Q43 告示外定住の内容と要件
Q44 在留資格「短期滞在」の概要
Q45 在留資格「短期滞在」から他の在留資格への変更
Q46 在留資格「特定活動」の概要
Q47 告示内の特定活動:ワーキング・ホリデー
Q48 告示内の特定活動:医療を受ける場合・医療活動に従事する場合
Q49 告示外の特定活動:連れ親の要件・基準
Q50 告示外の特定活動:難民申請の要件・基準
Q51 告示外の特定活動:帰国準備と在留を延長する方法
Q52 令和3(2021)年入管法改正案の提出・審議経過